米国トランプ政権の追加関税を巡る交渉が始まった。トランプ氏の悲願は「貿易赤字の解消」。全世界に一律１０％の関税を追加し、国・地域ごとに上乗せする相互関税も、各国に対する貿易赤字額を踏まえて設定されている。確かに日本の対米貿易は約９兆円の黒字だが、農林水産物・食品では約２兆円の赤字。米側は日本の米など農産品の市場開放や検疫緩和に関心を示すが、赤字の解消には効果が薄く、日本が農業分野で譲歩する余地はない。

　米政権は、自動車、鉄鋼・アルミに２５％の関税を追加した。「相互関税」は各国との貿易赤字額を輸入額で割って算出しており、日本には２４％を課す。７月上旬までは一律１０％を維持する。

　トランプ氏は１次政権の頃から、自動車・同部品を中心にした対日貿易赤字を問題視し、解消を最優先課題にしている。

　一方、農産品は真逆の構図だ。２０２４年の日米間の農林水産物輸出額は、日本２４２９億円、米国２兆２３０６億円。日本にとって米国は最大の輸出・輸入相手国だが、両国の輸出額には９倍も差がある。


　日本の対米輸出は、品目別で日本酒などアルコール飲料が２６５億円で１位。４位は緑茶（１６１億円）、６位は牛肉（１３５億円）だった。１４位の米（２５億円）も近年伸ばしている。いずれも世界全体への輸出額の２割以上を占めた。

　米国の対日輸出は、トウモロコシ（４５９３億円）、大豆（１８７６億円）、牛肉（１８０２億円）の順に多い。米は５１１億円で９位。日本はトウモロコシなど多数の品目で輸出先国トップ５だ。

　トランプ氏は第１次政権時、日米貿易交渉で日本車への追加関税をちらつかせ、米国産の牛や豚などへの関税を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準をのませた。中国との貿易摩擦で余ったトウモロコシを引き受けるよう当時の安倍晋三首相に約束させたこともあった。

　米国は今回の交渉で、ジャガイモ（対日輸出額４３・５億円）の検疫緩和を要求したり、日本が米にかける関税が「７００％」と主張して米市場開放に関心を示したりしている。


　ただ、米国から日本への米の輸出額は全輸出品のうち１％未満。２４年は日本に約３５万トン輸出した。仮に米国が生産する全ての米（年間５００万～７００万トン程度）を日本へ輸出しても輸出額は単純計算で１兆円前後にしかならず、米国は米輸出拡大だけで９兆円の赤字額を解消できない。

＜取材後記＞

　今回の検証で、日米交渉で仮に日本が農業分野で市場開放しても、トランプ大統領が最優先課題とする貿易赤字解消への効果が薄いことが明確になった。一方で強みのある農産物は何か、輸入に依存する品目が何か、はっきりした。生産力が弱まる品目が増えれば、相手に付け入る隙を与え、一層の輸入を迫られるリスクが高まる。国内の生産基盤強化の重要性を再認識している。

（岡信吾、佐野太一）