化学農薬だけに頼らない総合防除の推進計画を全都道府県が定めた。影響の大きい病害虫の防除で、ルールを守らない場合に過料が求められる「順守事項」は６県が盛り込んだ。同計画を農家に丁寧に周知するとともに、日頃の防除指導で病害虫のまん延を未然に防ぐことが重要だ。

　総合防除計画は、昨年４月に施行した改正植物防疫法に基づくもので、各都道府県で順次策定し、今年３月末までに出そろった。化学農薬に耐性のある病害虫の増加などを踏まえ、農地の排水性改善でまん延しにくい環境を整えるなど、化学農薬に依存しない総合防除の推進を目指す。防除の対象となる指定有害動植物やその防除方法、異常発生時の対応などを盛り込んだ。

　計画の一つの柱が、「順守事項」だ。県が必要に応じて計画に盛り込み、特に影響が大きい病害虫を選んで農家が取り組むべきルールを定める。農家がルールを守らず、病害虫がまん延して農作物に重大な損害が出る恐れがある場合、県は農家に対し、勧告・命令ができる。従わないと最大３０万円の過料が科される。

　順守事項を定めたのは青森、茨城、千葉、愛媛、長崎、佐賀の６県。茨城と千葉は、南九州を中心に猛威を振るった経緯がある「サツマイモ基腐病」で定めた。サツマイモは両県の主要品目であり、発生時の損害が大きいとみて発病株の適切な処分、発生農地では原則２年作付けないなどをルールとした。

　長崎と佐賀の両県は、水稲の「トビイロウンカ」と「いもち病」が異常発生した際の対応でルールを定めた。農家個々の防除では成果が出にくいことから、地域での一斉防除などを盛り込んだ。長崎は「ハスモンヨトウ」、佐賀はタマネギの「べと病」についても定めた他、青森はリンゴの「モモシンクイガ」、愛媛はかんきつの「ミカンバエ」で設定した。

　順守事項は産地を守るためのものだが、最終的に過料につながる可能性があり、慎重で丁寧な運用が求められる。過料までには、県が①ルールに即して防除するよう指導・助言②防除が行われず作物に重大な損害が出る可能性がある場合、防除を勧告③正当な理由なく勧告に従わない場合、改善を期限付きで命令――という段階があり、最後に命令に違反した人に３０万円以下の過料となる。こうした仕組みを、まずは現場に周知することが重要となる。

　順守事項を定めた県からは「日常の丁寧な指導や助言で対応したい」との声が上がる。対象病害虫は発生、まん延すれば産地への影響は大きい。日頃からの指導、助言により、病害虫の発生、まん延を未然に防ぐことが欠かせない。