選挙運動の在り方が問われている。衆院補選や東京都知事選では表現の自由を逆手に取り、利益や売名を狙ったかのような運動や、他の候補を妨害する行為が相次いだ。ネットを活用した選挙活動にも課題があり、来年の参院選に向けて改善が必要だ。有権者の冷静な対応も求められる。

　７月の都知事選では、選挙掲示板に候補者と無関係なポスターが大量に貼られる事態が起きた。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が２４人の候補を擁立し、寄付者の作成したポスターを貼ったことが原因だ。同団体系の候補者は政見放送では、同一内容の原稿を読み上げるか、政策と関係のない個人宣伝に終始、多くの批判を浴びた。

　４月の衆院東京１５区補欠選挙でも、政治団体「つばさの党」の陣営が、太鼓を鳴らして他陣営の演説を妨害したり、選挙カーを追跡したりといった悪質な行為を重ね、党代表や候補者らが公職選挙法違反で逮捕・起訴される事件に発展した。

　こうした選挙運動が展開されるようになった要因の一つと考えられているのが、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）や動画配信サイトの存在だ。過激な選挙活動を通じて注目を集め、登録者や視聴者を増やすことで収入増を狙うものだ。情報の質に関係なく、注目を集めることで収入を得る「アテンションエコノミー」と言われ、ネット社会の負の側面として指摘されている。実際、批判を浴びた候補者のＳＮＳや動画は多くの人が検索し、閲覧していた。

　自民、公明の与党は、今秋に見込まれる臨時国会で公選法改正を目指す方針を確認。立憲民主党とも法改正が必要との認識で一致している。鳥取県の平井伸治知事は、条例制定を視野に独自の対策を検討すると表明した。

　ただ、規制の強化が“決め手”にはなりにくい。規制の隙を突くような手法が生まれ、いたちごっこになりかねない。有権者には、注目を狙っただけのような候補者のアピールに振り回されない冷静な対応が求められる。

　一方で、選挙活動にＳＮＳの存在感が一層、高まっているのも事実だ。都知事選では前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が、得票数２位と躍進した。無党派層を中心に、ネットの情報を頼りに投票行動を決めた有権者は多い。

　ネットによる選挙運動は、若者らの政治参画への意識を高め、候補者の考えを広く発信する上で欠かせない。来夏には参院選を控える中、公正な選挙と表現の自由を担保しつつ、そこから逸脱するネットの悪用については一定の規制を急ぐべきだ。農業現場と政治をつなぐネット活用の在り方を考えたい。