食料自給率の低迷が続いている。農水省が公表した２０２３年度の自給率はカロリーベースで３８％。前年度から横ばいで、政府目標の４５％との差が縮まらない。輸入依存から脱却し、国産シェア奪還を進めるために何が必要か。食料安全保障の強化が喫緊の課題の今こそ徹底議論し、自給率向上へ道筋をつけたい。

　２３年度のカロリーベース自給率は、小麦の収量や米の消費量が増えるなどプラス材料はあった。一方、テンサイの糖度が低下し、国産を原料とした製糖量が減ったことがマイナス材料となり、結果的に横ばいとなった。

　一方、生産額ベースは６１％で、過去最低だった前年度を３ポイント上回った。輸入総額が前年度より減ったことで上向いた。ただ、７５％とする目標との開きは大きいままだ。

　食料自給率は近年、低迷が続く。１９６５年度にはカロリーベースで７３％あったが、９９年度は４０％まで減少。その後も横ばいで推移し、２０年度に過去最低の３７％に落ち込んだ。米国１０４％、フランス１２１％、ドイツ８３％など、欧米の主要国と比べても日本の低さは際立っている。

　オレンジ果汁の輸入が停滞し、今春にオレンジジュースが相次ぎ販売休止に追い込まれた。世界各地で紛争が続き、人口増や気候変動が加わり、食料を欲しい時に好きなだけ輸入することは難しくなった。だからこそ自給率の向上が重要だ。食料安全保障の強化へ、２５年ぶりとなる食料・農業・農村基本法を改正したタイミングでもある。今こそ生産基盤を強化し、農業を大事にする政策へシフトしなければならない。

　重要なのは、輸入依存から脱却し、国産シェアを伸ばすことだ。カロリーベースの品目別自給率を見ると大豆が２６％、小麦が１８％、畜産が１７％と半分にも届かない水準だ。

　改正基本法成立を受け、政府は来年３月、今後１０年間の農業政策の方針を示す食料・農業・農村基本計画を改定する。改定に向けた議論の中で国産シェアをどう増やし、農業所得を増やすか、実効性ある対策を求めたい。

　心配なのは、今夏スタートとしていた議論が、いまだに始まる気配がないことだ。岸田文雄首相の自民党総裁選不出馬で議論は新政権に委ねられ、開始が一層遅れる恐れもある。時間不足で消化不良に終わらぬよう、できる限り早く議論に着手すべきだ。

　新基本計画では、新たな自給率目標を示す一方で、自給率とは別の複数の目標も設定する方針だ。自給率の目標や位置付けを安易に下げたり、不明瞭にしてはならない。あくまで重要なのは、国民が命をつなげる自給率の設定だ。意欲ある目標を掲げたい。