第３０回ＪＡ全国大会で、２０２５年度から３年間のＪＡグループの方針を示した決議が採択され、実践の段階に入る。食と農、地域を支えるＪＡとして組合員や役職員が一体となって取り組みを進めたい。五つの戦略に共通して必要な「情報発信の強化」から始めよう。

　決議では食料・農業、くらし・地域活性化、組織基盤強化、経営基盤強化、広報の五つの戦略を提起している。いずれもＪＡが今後も地域に欠かせない組織としてあり続けるために重要だ。どの戦略を実践するにも、協同組合であるＪＡは、組合員が実践に参画することが欠かせない。組合員が自らＪＡやＪＡの活動について理解し、役職員と共に活動していくことが求められる。

　そうした視点から、組織基盤強化戦略に着目したい。２３年のＪＡ組合員数（見通し）は１００９万人で、３年で２２万人減少。正組合員の多くが６５歳以上であり、准組合員でも約半数を占める。組合員の高齢化が進んでいる。次世代の組合員とのつながりの確保・強化は急務だ。

　そのため、各地で農業振興の応援団として准組合員を増やし、ＪＡ運営への参画を促す取り組みが進んでいる。千葉県のＪＡいちかわは都市化が進む中で、農業振興のための応援団として准組合員を位置付け、２２年からの３年間で５０００人増を目指す拡大運動を推進。２４年９月末に７７９０人増と目標を前倒しで達成した。准組合員向け広報誌を発行し、職員が直接配布。広報委員会の委員にも准組合員を起用することで、ＪＡ運営に参画しようという意欲を高めている。

　ＪＡの意義を広くアピールする広報戦略も欠かせない。食と農、地域を支えるＪＡの存在意義を組合員以外の国民各層に広く発信することが不可欠だ。そのためにもＪＡへの関心を高め、新たな応援団になってもらう働きかけを進めていこう。

　ＪＡ新潟かがやきは、組合員・地域住民との接点強化に向け、トップ広報を戦略の柱とし、役員自らＪＡの取り組みを発信することで、組合員やメディアなどとの対話を深めた。この他、交流サイト（ＳＮＳ）や内部通信員の設置による管内情報の収集なども推進。いずれも、２２年の合併前から検討を行った広報戦略を基に進めている。

　ＪＡが情報を発信することは、ＪＡに対する正しい国民理解を醸成することにつながる。次の全国大会までの３年間、ＪＡが食と農を支える役割を発揮し続けるためには、組合員や地域とつながりが鍵となる。役職員一体となり、誰にどんな情報を発信するのかを考えていこう。