ネット通販の台頭で、各地の「本屋さん」が減っている。書店は地域文化の拠点。地方と都市の情報格差の拡大にもなりかねない。多様な書籍や雑誌を通じて、幅広い視点や情報を提供する書店は民主主義の礎でもある。図書館などとの連携を通じて、地域の文化を守る視点を持ちたい。

　日本出版インフラセンターによると、２０１３年度に全国に１万５６０２店あった書店数は、２３年度には１万９１８店と３割も減少。出版文化産業振興財団の調査によると今年３月時点で、書店がゼロの自治体は４８２市町村と、全市区町村の約３割に上る。

　背景には、人口減少やネット通販の普及などがある。特に読書離れは顕著だ。文化庁が今年行った調査では、１カ月に読む本の数について「（１冊も）読まない」との回答は６３％と過去最高になった。

　家の光協会が１９４６年から２０２３年まで行った「全国農村読書調査」でも、読書をする人の割合はここ２０年ほど減少傾向にあり、特に雑誌を読む人の割合は大きく低下している。

　読書離れと書店の減少が進んでも、ネットメディアやネット通販の普及で、情報を得る環境は損なわれていないと思う人もいるかもしれない。文化庁の調査でも、読書量が減っている理由の最多は「情報機器（スマートフォン、パソコンなど）に時間が取られる」ためだった。

　ただ、弊害もある。代表的なのが、それぞれのユーザーの検索や閲覧の履歴から、自動的に「おすすめ」の情報が表示される「フィルターバブル」の問題だ。無意識のうちに自分の好む情報だけに接するようになり、さまざまな考え方や違いを受け入れるのが難しくなり、「社会の分断につながっている」との指摘もある。ネットで本や雑誌を購入する場合も同様だ。

　これが書店ならば、興味のない本や雑誌も目に入り、新たな出合いと発見がある。違う観点を持った著者の本もあり、多様な価値観に触れることで視野が広がり、他者との対話の糸口になるだろう。

　地域の図書館にも期待したい。文部科学省は、図書館と書店の連携による読書推進や地域活性化を支援しようと、２５年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。同省によると、連携の取り組みは既に始まっており、鳥取県立図書館は、図書・雑誌の９割以上を地元書店から購入。東京都の区立千代田図書館は、展示などを通して地元古書店街の魅力を伝えている。

　ＪＡも、書店との連携を模索してはどうか。食や農業に関する本を通して就農やＪＡに関心を持つ人が増えるかもしれない。書店を地域文化の拠点として守り育てよう。