日本農業新聞の２０２５年農畜産物トレンド調査で、「適正価格」が販売キーワードの１位となった。農家だけでなく、流通業者もコスト転嫁が課題だ。生産、流通、小売業者らが協調し、国産の価値を高め、適正価格を理解する消費者を増やし、持続可能な取引環境を構築しよう。

　調査は今年で１８回目。対象はスーパーや生協、外食、卸売業者などの販売担当者で、野菜、果実、米、食肉、牛乳・乳製品、花きの６部門について計２２８社・団体から回答を得た。各社が重視する販売キーワードから、国内の農業や流通業界を巡る課題とヒントがうかがえる。

　「適正価格（値上げ・コスト転嫁）」は２年ぶり１位となった。農家、流通業者ともにコストを適正に販売価格に転嫁しなければ、経営が厳しいことが浮き彫りとなった。

　一方、消費者の家計も苦しい。節約志向の高まりを受けて「値頃感」は前年同様、５位となった。結果を分析した流通経済研究所の折笠俊輔氏は「農家の高齢化や資材高騰、気候変動など農業を巡る危機的な状況を消費者と共有し、それでも生産性を向上しようと努力する産地の姿を発信することが鍵になる」と指摘する。農畜産物の安定生産・供給には、一定のコストがかかることを消費者に理解してもらう必要がある。

　２位は「安定供給」、４位は「気象」となった。昨夏は猛暑が長期化し、米や青果物の需給バランスが大きく崩れた。その状況は現在も続き、安定供給は引き続き、大きな課題となる。農水省によると、３０年には、農業経営体が２０年と比べて半減し、耕作面積も４割減となると試算する。食料供給の不安定化が見込まれるだけに、対策は急務だ。

　「物流２０２４年問題」を受けて、昨年１位だった「物流」は３位となり、輸送力不足の解消が課題となる。

　ただ、課題が多い時代だからこそチャンスもある。販路拡大のキーワードは「外国人需要（輸出・インバウンド）」（６位）、「持続可能性（環境配慮・エシカル消費）」（７位）だ。２４年１～１１月の訪日外客数は約３３００万人に達し、過去最多だった１９年１年間の約３２００万人を突破、２４年１～９月の訪日外国人の旅行消費額は約５・８兆円と過去最高の２３年を上回った。こうした需要を取り込みたい。さらに環境を意識し、持続可能な農業と共に、量り売りをしたり、包装を脱プラスチックにしたりと流通形態の変革も求められている。

　生産、流通、小売業者間でのつぶし合いや対決、対立の構図ではなく、農畜産物に共に携わる関係者として垣根を越えて協調し、食と農業の持続的発展を目指そう。