岩手県大船渡市の山火事が収まらない。林野庁によると例年、全国で約１３００件発生している。集中するのが空気が乾燥しやすいこの時期だ。火が燃え広がれば消火は難しく、人命に関わる事態となる。たき火の不始末など人為的な原因を取り除き、山火事を防ぐ態勢を強化しよう。

　県によると、同市で２６日に発生した山火事の焼損面積は１２００ヘクタール以上となり、少なくとも８４棟の建物が延焼、男性とみられる焼死体も見つかった。総務省消防庁によると、同市での山林火災は、平成以降、最大の焼損面積となった。被害は今後も広がる恐れがあり、同市は１７５５世帯４２６３人に避難指示を出した。１４年前の東日本大震災で甚大な被害を受けた地域だけに、市民は再び避難生活を余儀なくされている。

　同市に本店のあるＪＡおおふなとは、生産者の安否や被害の全容を把握しようと対応している。避難指示が出ている地域では、ＡＴＭ（現金自動預払機）や倉庫などＪＡの施設があるが、被害状況の把握はできていないという。山火事が続く地域では、タマネギや菌床シイタケなどの栽培を営んでいるという。

　山林火災の約７割は１月から５月に集中する。２０２２年までの過去５年の年間平均出火件数は１２９２件。焼損面積は計６５７ヘクタールに上り、被害額は２億３９００万円となった。発火の原因は、たき火が３２・５％と最も多く、次いで山への火入れが１８・９％、放火（疑い含む）７・６％、たばこ４・６％と続く。いずれも人為的な理由で、こうした原因を徹底的に取り除くことが重要となる。

　同庁は、枯れ草などのある場所でたき火をしない、火気の使用中はその場を離れず使用後は完全に消火する、火入れをする場合は、許可を必ず受ける――などの注意を促す。農地や原野、田畑の枯れ草の野焼きを行う場合も、事前に自治体に申請するか、地元の消防署に連絡してほしい。

　昨年１月には、たき火の不始末で広島県江田島市で民有林２４２・６ヘクタールが焼損、同４月にはシイタケの乾燥機から出火し、岩手県宮古市で民有林１８６・６ヘクタールが焼けた。住民の命と財産、地球温暖化を防ぐ森林を守るために、今一度、地域を挙げて火気厳禁を徹底しよう。

　消火に当たる人員の先細りも課題だ。地域に欠かせない消防団員は年々減り続けている。消防庁によると、消防団員は全国で７６万２６７０人（２３年）と５０歳以上が３割を占める。地域防災を考えれば、女性や移住者、外国人など多様な担い手を確保し、市町村や県域を超えて広範に連携するなど、命と暮らしを守る態勢を強化する必要がある。