米国が貿易相手国に同じ水準の関税をかける「相互関税」を導入し、日本からの輸入品に２４％の関税を課す。トランプ大統領は、日本が米にかけている関税にも言及した。一方的な措置は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に反するだけに、関係国と協調し、見直しを強く求めるべきだ。

　米国は貿易赤字が膨らみ、２０２４年は約１兆２０００億ドル（約１８５兆円）と過去最大に膨らんだ。トランプ大統領は「われわれの生活を脅かす国家非常事態に当たる」とし、関税措置で「（米国経済を）復活する」と強調した。

　相互関税は、安全保障上の脅威に対する国際緊急経済権限法に基づくもので、中国には３４％、韓国には２５％、欧州連合（ＥＵ）には２０％をかける。これとは別に、輸入車には２５％の追加関税を導入した。各国の反発は必至であり、「貿易戦争」につながる恐れがある。

　日本に２４％の関税をかける根拠については、日本が米国からの輸入品にかけている関税が平均で４６％になっていることを挙げた。その一例としてトランプ大統領は、日本の米を引き合いに出し、「７００％の関税を課している」と言及した。高関税を印象づけようとするもので到底、容認できない。

　米国の貿易赤字の大半は自動車とその部分品、半導体など工業製品によるものだ。農林水産物は、米国が圧倒的な貿易黒字であり、米の関税を持ち出すのは筋違いである。

　日本が外国から米を輸入する場合、ＷＴＯ協定に基づき、年間７７万トンものミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）と１キロ当たり３４１円の関税をかけている。第１次トランプ政権時に締結した日米貿易協定でも認められ、共同声明で「協定が誠実に履行されている間、協定と共同声明に反する行動を取らない」としていた。米国の姿勢は、約束を反故（ほご）にするものだ。

　「相互関税」の公表に先立ち米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、日本の牛肉やジャガイモなどの検疫体制も問題視した。今後、非関税障壁として圧力も強まるとみられる。

　日本の農業は、幾多の貿易自由化の結果、生産基盤は弱体化し、食料自給率（カロリーベース）は３８％に低迷している。政府・与党は、農林水産物・食品の輸出に力を入れ、３０年までに５兆円を目指す。茨城大学の西川邦夫教授は「日本の米輸入制度がターゲットになっていることは明らか。輸出戦略の見直しが迫られる」と指摘する。

　自動車産業を守るために、日本の農林水産物、農業・農村を犠牲にするようなことがあってはならない。