２０１６年４月の熊本地震の被災地、熊本県益城町は１９年、人口規模に匹敵する３万食を非常時に提供できる学校給食センターを新設した。各避難所に食料の備蓄庫や簡易かまどを備え、発災後数日は自力でしのいでもらい、その後はセンターで作った食事を配送。近くには３００人収容の避難所を兼ねた複合施設が来春に完成する。災害時に「食と命」を守る最前線を取材した。

　新しい給食センターは、地盤の強い高台にあり、毎日、全小中７校計３６００食分の給食を作っている。併設された備蓄庫に入ると、大型冷蔵庫３台に精米が入った米袋がびっしりと積まれていた。深江美和所長が「町で取れた米を３万食分備蓄していて、古いものから給食用に使い、使った分を補充する仕組みです」と説明した。

　建設のきっかけは１６年４月の地震だった。

　当時の所長、内村康成さん（５６）が旧給食センターに駆け付けると、壁や天井は破損、調理機器は倒れていた。自衛隊やボランティア団体から「炊き出しに使わせて」と頼まれたが、断らざるを得ず、悔しい思いをした。ボイラーには亀裂が入り「調理中だったら爆発していた可能性があった」。

　旧センターは地震前、２０年に建て替える計画だったが、地震後、停電が早く解消した別の地域に、耐震性を高めた炊き出しもできる施設へ変更された。完成までの３年間、給食に弁当を提供したり、熊本市で作ってもらったりした。

　総事業費約２０億５３００万円を投じた新センターは、調理場や災害時の炊き出し室、食品備蓄庫、４２トンの貯水槽、自家発電機と７２時間稼働分の燃料、研修室などを備える。オール電化を採用したのは「他の熱源より火災や爆発の危険性が少ない」ことも理由の一つ。調理機器はコンクリートの床や壁にボルトで固定して耐震化。井戸には滅菌装置があり、緊急時の安全性を高めた。

　さらに、地震後数日は炊き出し支援がなく、水やパンしか出せなかった避難所もあったことから、１台で汁物７００食分を調理できる移動式の煮炊釡１０台も備えた。

　センターから６００メートルの場所には来春、複合施設が完成する。平時は文化ホールなどとして使われ、災害時には屋内に３００人、駐車場に１８０台を収容する基幹避難所になる。