農水省は、高齢化や小売店の減少などで、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる「買物困難者」の調査結果を公表した。８８％の市町村が買い物困難者の対策が必要と回答。２０１７年度以降、対策を必要とする市町村は増加傾向にあり、改正食料・農業・農村基本法でも位置付けられた食品アクセス問題が重要な社会問題になっていることが浮き彫りになった。

　アンケートは全国１０３３市町村が２０２４年１０月に回答した。調査は毎年、同省が実施している。

　人口規模の小さい都市ほど、買い物困難者の対策を必要とする回答の割合が高かった。対策を必要とする理由は「高齢化」が最も多く、次いで「地元小売業の廃業」「中心市街地、既存商店街の衰退」と続いた。

　対策が必要とした９１０市町村のうち、行政か民間事業者により対策が実施されている割合は８９％に上った。

　具体的な行政の対策として「コミュニティバス、乗合タクシーの運行に対する支援」が８１％、「移動販売車の導入・運営に対する支援」が３４％、「買物支援バスの運行に対する支援」が１５％だった。

　対策を実施していない市町村の理由は「どのような対策を実施すべきかわからない」の割合が最も高く、「財政上の問題から対策を実施できない」の割合も２割と高かった。

　移動販売車では買い物だけでなく、買い物に来る高齢者らの見守りも兼ねた体制を構築している傾向があった。

　改正基本法では食料安全保障の概念として「一人一人の食品アクセス」が明記された。同省は「食品アクセス問題の解決には民間事業者や地域住民のネットワークなどによる継続的な取り組みが重要となる。食料の安定的な供給の観点から、関係府省も連携して取り組んで対策していきたい」とする。

（尾原浩子）