食品に関する環境配慮の取り組みについて、消費者に最も認知されているのは「地産地消」で４１・６％に上ったことが、ＮＴＴデータ経営研究所などによる調査で明らかになった。価格の高さや入手の難しさが購入時の障壁になっている中、消費者の日常的な購買チャンネルで取り組みを可視化することが必要だと報告した。

　調査は２０２４年８月１４～１９日に、２０～７０代の男女計１０５３人から回答を得た。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識して購入する商品・サービスは「食品」が３２・６％と首位。以下、家電（２１・５％）、衣服（１６・７％）などと続いた。

　食品に関する環境配慮への取り組み認知度（取り組みを聞いたことがあり、内容を知っている）は「地産地消」の他、「食品の梱包材などのプラスチック使用量削減」が３５・８％、「規格外品や余剰在庫などのフードバンク」が３０・３％、「有機農業」が２７・９％など。

　普段の食品の購入場所と、原産地や生産方法など背景の情報を確認しやすいと感じる食品の購入場所は、共に「食品スーパー」が最多だった。「生産者からの直接購入」「ふるさと納税」は背景情報を確認しやすいと高く評価された。

　調査では関心の高い気候変動との関連性を伝えることが重要で、包装や店内広告（ＰＯＰ）などの活用を提案した。