ＪＡ長崎せいひが長崎市で運営するアンテナショップ「ＡＧＲＩ＋（アグリプラス）」は、商品を置くだけで会計できる無人レジを導入した。バーコード読み取りが不要。青果を扱う店では全国初だ。対面接客を減らし、新型コロナウイルスの感染リスク減を狙う。産地情報は、動画や２次元コード（ＱＲコード）を使って積極的に発信し、地産地消のデジタル化を図る。

　農水省スマート農業実証プロジェクトの一環。デンソーウェーブなどがシステムを開発し、長崎県農林技術開発センターなどが実証する。

　レジに商品を置くと、包装袋に取り付けたチップの情報を電波で読み取る自動認識技術を使う。衣料品店などが導入する技術だが、水分を多く含む青果物ではエラーが出やすい。チップの貼り方などを改良して実用化した。

　従来の無人レジより利便性が高く、利用者から好評だ。長崎市内から訪れた３０代の女性は「小さな子供連れだと手が離せないので、置くだけで会計できると楽」と話した。販売所の労力削減にもつながる。

　店内にはイチゴやビワなど、ＪＡ管内の農産物や加工品などが並ぶ。生産者が店頭でＰＲする代わりに、産地で撮影した動画放映や業務用ディスプレーなどで情報を発信する。

　ＪＡのＡＧＲＩ＋準備室・木村大輔室長は「店を管内生産物の広告塔にしたい。ネット販売などで地産地消があいまいになる中、ＪＡの新しい役割を探る」と展望する。プロジェクトはクラウドシステムを活用した移動販売の試験も進め、地域内流通の活性化を図る。

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