新型コロナウイルス禍は、人の移動が制限された一方で、身近な地域の豊かさを発見する旅の需要を生んだ。受け皿となったのが、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の広がりを背景に、地域資源を生かした食事や伝統文化、体験を楽しむ農山漁村の「農泊」だ。特に県外に出られなくなった小中学校の教育（修学）旅行を呼び込んだ地域は、感染防止策を図りながらコロナ前より利用者を増やす“静かな活気”にあふれる。（栗田慎一）

　「県内にこんないい素材があるなんて」。６月末、山形県鶴岡市温海地区の湾内で手作りいかだをこぐ６年生３５人を砂浜で見守りながら、山形市立第一小学校の江川久美子校長が言った。

　同校は長年、県外の歴史的な名所を修学旅行の訪問先にしてきたが、コロナで断念。担任の教諭は「ＳＤＧｓを実体験で学ばせたい」と旅行会社に相談した。地域の自然や文化を次世代に継承しようと２０１４年から農泊に取り組み、教育旅行の実績もあったＮＰＯ法人「自然体験温海コーディネット」が受け入れ先となった。

　同法人が提供する「持続可能な観光」は、砂浜に打ち上げられたプラスチックごみなどの出どころを考えることから始まる。法人のキャプテン・冨樫シゲトモさん（５２）は「当初は旅行者が来る前に海岸を掃除していたが『ありのままを見せるべきだ』と考え、やめた」と言う。大半のごみが県内の街から川を伝って海に流れ込む実態を説明し、自らの暮らしを見詰め直してもらう。

　シナノキの皮から編む伝統のひもと、モウソウチクを使ったいかだ作り体験は、地元の隠れた価値の発見につながる。６年の堀川凛太郎さん（１１）は「とても楽しい」と笑顔で語り、「ごみは拾うだけでなく、出さない、捨てないようにしなくては」と続けた。

　コロナ前は同法人もインバウンド（訪日外国人）を受け入れていたが、コロナで利用客が急減。一方で教育旅行の評判が広がり、２１年度は県内４３校（前年度の６倍増）が訪れ、訪問者も過去最多の４５３３人となった。

　コロナ前は民泊してもらっていたが、大人数の教育旅行が主体となった現在は地元・温海温泉の旅館を利用。伝統的な焼き畑農法で栽培する「温海かぶ」と森林作りとの関係や、特産のスルメイカで一夜干しを作りながら地球環境の変化を知ってもらう活動は同じだ。

　ただ、コロナ後も教育旅行が県内に定着するかまだ分からない。冨樫さんは言う。「地方の多くは、実はＳＤＧｓの先進地。子どもの時に地域の良さを知れば地域を誇る人材となり、未来の地域を支えてくれると思う」

教育旅行　新たな核

　インバウンド需要の呼び込みを柱とした観光立国推進基本計画が２０１７年３月に閣議決定され、「農泊」推進は国策の一角に位置付けられた。

　関係省庁が施策作りに乗り出した中、農水省は人口減に悩む農山漁村の活性化策と位置付け、古民家修復の支援予算などを計上。過去最多となった１９年の訪日外客数（約３２００万人）の多くが、農山漁村での活動体験や食事・宿泊などを楽しんだ。

　しかし、２０年以降のコロナ禍の入国規制で外国人客は９割減となった。県や地域をまたぐ移動の規制で、国内客も２割減り、「農泊」は停滞した。

　一方、同省は農泊推進研究会を昨年７月に設置。６月の第４回会合では、感染防止規制の緩和が始まった４月以降の国内客が、７割近くまで回復したと報告した。そのほとんどが「教育旅行」だったという。

　このことから教育旅行を「農泊の強み」として展開する、ウィズコロナ時代の新しい方向性が確認された。

＜メモ＞　農泊

　「農山漁村滞在型旅行」を指す農水省の商標。農泊の実施母体となる地域協議会は６月末現在、全国に６１５団体ある。同省農泊推進室は「さらに増える」と見込む。

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