海外の電子商取引（ＥＣ）サイトで、地理的表示（ＧＩ）保護制度で登録された日本の農産物などの名称を不正に使用した商品が１２４２件販売されていたことが、農水省が２０２３年に行った調査で分かった。米国産の牛肉を「神戸ビーフ」や「鹿児島黒牛」に偽装したり、台湾産のメロンを「夕張メロン」と表示したりして売っていた。

　同制度は、地域特有の農林水産物や食品の名称を知的財産として守る制度。ブランド価値の維持へ同省は、名称の不正使用の取り締まりなどの結果を毎年公表している。

　２３年度は、輸出していたり有名で模倣されやすかったりする２９のＧＩ産品を対象に、世界の主要な１７９のＥＣサイトを調査。不正が疑われる事例が１２４２件あった。

　これらに対し同省がサイトからの削除を申請したところ、今年２月末までに６１１件が削除された。削除に応じず掲載されたままのものも多い。

　同様の調査で、２２年度は１１３５件、２１年度は１０２９件、２０年度は１３７８件の不正を確認。過去には「市田柿」や「八女伝統本玉露」「宮崎牛」「万願寺甘とう」などをかたった事例も見つかっている。模倣の横行が続く現状に、同省知的財産課は「模倣品は輸出の妨げにもなる。厳正に対処していくとともに、産地にも権利を守る意識を高めてもらうことが重要だ」と指摘する。

　対策を後押ししようと同省は、産地が専門家から個別に助言を受けられる事業を用意する。海外で流通する偽物に関する情報提供、対策の相談を受け付ける現地の窓口の設置も進めている。

　２３年度は、国内でも不正表示が７件あった。他産地の牛肉やシシトウなどにＧＩの名称を付けていた。全件でＧＩ表示を消すなどの改善が済んでいる。

　ＧＩ産品には現在、１４５産品が登録されている。