トランプ米政権による追加関税を巡る日米交渉を巡り、日本政府は２３日、米国産米の輸入拡大を交渉材料としない方向で調整に入った。米国産の大豆や肥料原料の輸入拡大などを検討。輸入先を他国から米国に振り変える対応を想定する。ジャガイモの検疫緩和は受け入れない方向だ。

　追加関税の発動に当たり、トランプ大統領は「日本は米に７００％の関税をかけている」などと日本を批判。日本国内からも、年間７７万トンを米国などから受け入れるミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の主食用利用拡大などを米国との交渉材料に挙げる声が上がっていた。

　一方、日本政府は、国内の農家への打撃を避けるため、米の市場開放を受け入れない方向で調整する。米の輸入拡大はトランプ大統領が重視する貿易赤字削減の効果も小さく、米国の関心を慎重に見極めるべきだと判断した。米で譲歩すれば、追加関税回避へ農産物の市場開放を受け入れた日米貿易協定との整合性が問われることも影響したとみられる。

　米国には大豆の輸入拡大を提案する方向で調整している。輸入業者にブラジルなど他国産から米国産に切り替えてもらうことを想定する。輸入先を変更する業者への支援を設ける。同様に肥料原料・リン安の米国からの輸入拡大も検討する。いずれも輸入先の切り替えで対応し、輸入総量の急増を避ける。

　米国が関心を示すジャガイモの検疫体制の緩和は受け入れない方向だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の「外国貿易障壁報告書」は牛肉の検疫なども課題に挙げたが、報告書に盛り込まれた分野は期限を設けず協議を続ける。

　日米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は近く訪米し、ベッセント米財務長官らと２回目の協議に臨む。両国は早期の結論を目指している。