日本農業新聞は１６日、ＪＡ職員向けの「農を語れる職員塾」を東京都内で開いた。元農水省大臣官房長で食品産業センター理事長の荒川隆氏が、農政の基本理念や方向性について講演した。米価を巡っては「生産者と消費者の期待する価格が乖離（かいり）している」と指摘。直接支払いや、適正価格への消費者理解の必要性を訴えた。

　荒川氏は、随意契約による政府備蓄米の放出は「安く買いたいという消費者のためには間違っていない」と説明。一方、再生産可能な米価の実現が求められるとし「直接支払いなどの政策支援に話を向けていかなければならない」と述べた。

　ＪＡグループについては、存在意義を改めて発信すべきだと強調。組合員との対話でニーズを把握し、合理的な価格形成の実現やスマート農業の推進などに向けて、組合員らに必要とされる事業を展開するよう期待した。

　職員塾は２０２４年度に続き２年目。オンラインも併用し、ＪＡや中央会の役職員ら約２００人が参加した。