男女共同参画社会の実現に向け、ＪＡの女性職員が活躍できる職場づくりへ、女性職員、組合長が参加して率直に語り合う「ＪＡ女性職員活躍サミット２０２４」は、画期的だった。女性が輝く組織はきっと誰もが働きやすい。優良事例を横展開し、行動計画をつくって実践しよう。

　ＪＡの女性職員活躍サミットは、「女性活躍が進まない現状は、ＪＡ事業にとってマイナス」との思いから、ＪＡ鹿児島きもつきの呼びかけで７日、初めて開かれた。７県の７ＪＡから、女性職員２人と組合長が参加し、車座になって意見を交わした。

　ＪＡの女性管理職の割合は、民間企業に比べて低い。ＪＡ全中の２０２３年の調査では課長以上は１１・７８％。一方、厚生労働省の雇用均等基本調査（２２年度）によると企業は１２・７％。部長以上はＪＡが４・３３％に対し、企業は８・０％と差が開いた。ＪＡ全国大会で掲げた女性参画目標も役員や正組合員、総代にはあるが、職員の設定はない。

　女性職員からは、「フォロー体制がないので休みづらい」「育児中の時短勤務で仕事を肩代わりする人に申し訳ない」「専門知識を高めたいがキャリアアップ制度がない」などの声が上がった。育児と仕事の両立で不安を抱えている声や、技能向上を目指したい意欲も伝わってきた。こうした声に耳を傾け、職場の活性化に生かしてほしい。

　参加したＪＡ組合長からは「組織運営に比べて、職場活性化の意識がおろそかになっていた」との声があった一方、「仕事の専門性が求められ、横断的支援がしにくい」「時短を取得する人が増え、カバーする人の支援が課題」「孤軍奮闘する女性管理職をどう支援したらいいのか」と悩む声もあった。まずはこうした意見が、七つのＪＡで共有されたことを評価したい。解決はそこから始まる。

　優良事例も数多く紹介された。子育て中の職員に配慮し、時短勤務を小学校６年生まで延長したり、ＪＡ窓口の対応時間を１時間短縮したりしているＪＡもあった。男性職員も加わった女性活躍推進プロジェクトを立ち上げたり、育児などで退職した後も、復職できる制度を設置したり。女性職員をはじめ、総代や役員などの各女性比率を「黄金の３０％」にすると独自の目標を掲げたＪＡもある。職員の声を受け止めるトップの柔軟性が、風通しのよい職場づくりにつながる。

　前回のＪＡ全国大会では「男女とも仕事と家庭を両立し、地域でも活躍できるよう業務の見直し、職場風土の改革に取り組む」と決議した。今年の大会では、ジェンダー平等を意識した意欲的な目標設定を求めたい。