堂島取引所（大阪市）による米の指数先物取引が８月１３日から始まる。農家のリスク回避につながるとの期待がある一方で、需給バランスを乱すことへの懸念も残る。取引には投機的な動きを抑えるための制限措置などがあるが、市場が適正に機能しているのか、農水省には徹底した監視と監督が求められる。

　米の先物取引とは、どのような仕組みなのか。まずは農家を含め、多くの関係者が理解しなければ取引への参加もできないし、監視もできない。農家の立場で取引の手法を見てみたい。

　堂島取引所によると、農家が取引に参加する場合、商品先物取引業者を通じて行う。業者は８社あるが、８月の取引開始時点で準備ができているのは４社。対面とインターネット取引の両方を行っている業者が２社、ネット専業が２社で、助言が欲しい場合は対面も行っている業者に依頼することになる。

　取引は、主要銘柄の平均米価の指数で行う。取引単位は１枚３トン。手数料は業者との対面か、ネット取引かで異なる。取引に必要な証拠金も業者により違う。８月から行われるのは、来年２月が期限の２月限（ぎり）、同４月限、同６月限の取引。

　農家が取引を行う場合、来年６月の現物米相場が上がる見込みがあれば、現物で売っても十分収入を確保できるため、取引の利点は乏しい。逆に下げ相場が予測されるなら、経営のリスク回避として取引を行えば、相場が下がった際に先物で収入を得られる可能性がある。ただ、需給や相場の先行きを的確に見通すことは難しく、リスクが伴うことは忘れてはならない。

　例えば、来年６月限の取引で６０キロ１万７０００円の売りを１枚（３トン）建て、取引が成立した場合、来年６月の現物相場が１万５０００円なら、６０キロ当たり２０００円増となり、１枚で１０万円の利益を得られる仕組みだ。

　米を１０トン作る農家が米価下落に備えて、先物取引を行う事例も想定できる。実際の生産量を超えて１００トンの先物取引を行うこともできるが、相場を読み間違えると大きな差損を生じる。これは「投機」に当たる。身の丈に合った範囲で行うことが重要だ。

　先物取引は理論的には現物市場と連動するが、参加者が少ないと、十分機能しない恐れもある。取引は誰でも参加できるが、参加者をどれだけ集められるかが、先物取引の行方を左右することになる。

　投機的な値動きを防ぐため、値幅や取引件数の制限があるが、先物取引が実態とかい離して乱高下すれば、米の需給調整にも影響を与えかねない。国は監視・監督を怠ってはならない。