２０２５年産米の作付けは、都道府県の意向調査では前年産から２万３０００ヘクタール増える見通しになった。米価上昇を受けた増産だが、当初の「生産の目安」から減らした県も多く、産地は手探りの状態にある。国は事態の正常化を急ぎ、生産者が安心できる米政策を整備、強化すべきだ。

　農水省が公表した、都道府県による１月末現在の主食用米作付け意向は、１２８万２０００ヘクタール。前年産の実績より１９県が増やす意向だ。増加傾向にあるのは、２４年産の５県から大幅に増えた。前年並みは２４県、減少傾向は４県だった。

　１２８万２０００ヘクタールは、平年作の収穫量に換算すると６９１万トンになる。需給が安定する生産量として同省が示す６８３万トンより８万トン上振れする。ただ、この８万トンが過剰気味なのか、流通の不足感を考えるとどうなのか。同省ですら事態の正常化に苦戦している中で、判断は難しい。産地が適正生産の見極めに悩むのは当然だろう。

　今回の増産の勢いも気になるところがある。年末から年明けにかけて各県が示した「生産の目安」と比べると、増産幅が縮まっているからだ。各県の目安を合計した全国の面積は１２９万６７１４ヘクタールで、今回の意向はそこから１万７０００ヘクタールほど減った。特に西日本で減少が目立つ。目安を設定した時期よりも米の価格はこの間、さらに上昇した。生産意欲が高まる条件があるにもかかわらず作り切れないとしたら、生産基盤の弱体化を懸念する必要がある。

　主食用米以外の作付け意向はどうか。飼料用米は８万５０００ヘクタールで、２４年産の実績から１万４０００ヘクタールも減る見通しだ。３５県が減少傾向で、増加傾向の県はなかった。一般品種に対する助成が引き下げられることもあり、主食用米への転換がかなり進むと見られる。加工用米も２４年産実績から３０００ヘクタール減る見通し。自給率向上へ増産を目指している麦は２０００ヘクタール、大豆も３０００ヘクタール、それぞれ減る意向となっている。

　これら戦略作物に主食用米、備蓄米も加えた水田への作付面積は、合計１６９万６７００ヘクタール。２４年産の実績から２７００ヘクタール減る計算だ。主食用米の作付けは増産意欲の高まりで大幅に増えるものの、水田利用が広がる展開にはならず、未作付けが発生してしまう恐れがある。

　今、直面する米の異常事態を正常に戻すのは、喫緊の課題だ。だが、その裏では生産基盤の弱体化がうかがえる。政府・与党は２７年度から新たな米政策をスタートする。水田を将来にわたって安心して守り続けられるよう、混乱の課題を踏まえ、より強い政策を打ち立てる必要がある。