貿易不均衡を正す米国トランプ大統領による「相互関税」に絡んだ日米交渉が始まる。自動車や鉄鋼などと引き換えにした農畜産物のこれ以上の市場開放は許されない。食料安全保障の確保や日本農業の存続が危うい中、国民の命と食を支える農業、農村を米国に譲り渡してはならない。

　米国の「相互関税」は、貿易相手国の関税と、検疫などの非関税障壁を考慮して設定されたとみられる。日本は２４％となった。米国は９日に発動したが、直後に翻し、９０日間停止して交渉に応じる姿勢を見せた。

　日本政府は、担当の赤沢亮正経済再生相を派遣し、ベッセント米財務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との交渉に臨む。閣議決定した食料・農業・農村基本計画に反することなく、毅然（きぜん）と対応すべきだ。

　米国の貿易赤字は、２０２４年に過去最大となった。製造業や雇用縮小への危機感は理解できるが、米国がこれまで進めてきた自由貿易の帰結に他ならない。一方的に関税を課すのは、身勝手と言うほかない。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定にも違反する。

　トランプ大統領は、障壁の例として日本の輸入米制度を引き合いに出したが、認識不足も甚だしい。日本は１９９３年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）実質合意に基づき、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米を、米国などから関税をかけず年間７７万トンを輸入し続けている。

　第１次トランプ政権時に結んだ日米貿易協定の共同声明では「協定が誠実に履行されている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない」としてきた。トランプ大統領は今こそ、この声明を思い起こしてほしい。

　米国の対日貿易赤字は、自動車や自動車部品などが大半を占める。農畜産物が市場開放された背景には、自動車などが引き起こした貿易摩擦がある。８０年代には牛肉・オレンジ、雑豆などの１２品目の輸入数量制限の撤廃を迫られ、ウルグアイ・ラウンドや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉のたびに、農畜産物が譲歩を迫られてきた。結果、日本の食料自給率は３８％（カロリーベース）と先進国で最低水準に低迷、農業の基盤は急速に弱体化している。もう限界である。

　各国が経済優先の自国主義を見直さない限り、貿易戦争を回避できない。日本政府が主張すべきは、各国が「共生」できる貿易制度の構築である。

　交渉は、世界が安定する新しい貿易ルールを話し合う契機とすべきである。「相互関税」から日本だけを除外してもらうような交渉姿勢では、根本的な問題は解決しない。