能登半島地震の二重債務支援に官民ファンド 法人・個人農家も対象
ファンドの名前は「能登半島地震復興支援ファンド」。存続期間は15年とし、最大3年延長できる。農林中央金庫が出資する地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構、石川県などが資金を拠出する。支援対象は輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町の被災事業者。
能登半島地震では、借金を重ねることへの不安が経営再建の妨げとなっている。さらに、震災前に借りた借金を理由に、新たに資金を借りるのが難しい事業者もいる。
そこで、総額100億円のファンドを財源に、震災前の借金を一時的に肩代わりして、被災事業者が新しい借り入れをしやすくする。震災前の借金の返済義務がなくなるわけではないが、返済を先送りできる。
4月1日には、相談窓口として「能登産業復興相談センター」が七尾商工会議所(七尾市)内に設置される。問い合わせは同センター、(電)0767(58)5008。