農水省は２５日、２０２３年度に学校給食で有機農産物を使った自治体が２７８市区町村となり、過去最多だった２２年度を４割以上も上回ったとする調査結果を公表した。子どもを育む給食を「出口」にすることで、有機農業に取り組む農家の意欲と所得の向上につながる。有機農業を大幅に拡大する「みどりの食料システム戦略」の目標達成に向けても、給食を重視する流れが加速している。

　有機農産物を給食に活用する自治体の増加は、２６年度から小学校給食を無償化する政府の法整備や仕組み作りにも影響しそうだ。