日本農業新聞は８日、東京都内で第５５回全国大会を開いた。生産資材の高止まりや農畜産物の適正な価格形成、関税を巡る日米交渉など、食料安全保障の確保の在り方が問われる中、正確で信頼性の高い情報を発信していくことや、デジタル技術を活用して現場課題の解決に取り組むことなどを共有した。ＪＡ代表者ら約５００人が参加した。

　港義弘会長は「食料の安定供給に果たすＪＡグループの役割を広く発信し、持続可能な食と農の実現へ、国民理解の醸成に貢献していく」とあいさつした。農業やＪＡの課題解決に貢献する事業にも力を入れていく考えも示した。

　ＪＡ全中の山野徹会長は、米の流通不足などを受け、「食料、農業がこれまで以上に社会的関心を集めている」と強調。「日本農業新聞の果たす役割は非常に大きい」と述べ、ＪＡグループ内外への正確な情報発信に期待を寄せた。

　農水省の滝波宏文副大臣は、農政の転換が求められる中、「幅広い関係者の相互理解と連携にはＪＡグループの協力が欠かせない」と指摘。「日本農業新聞ならではの地域に根差した全国各地の現場からの情報発信に期待している」と述べた。

（菅田一英）