日本農業新聞は２９日、ＪＡの組織業務を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の意義や活用方法などを共有する「ＪＡ―ＤＸセミナー」の第３弾をオンラインで開いた。「コミュニケーションアプリでつながる」をテーマに、組合員との接点づくりや組織改革の事例を紹介した。ＪＡやＩＴ企業の関係者ら１５７人が参加。９月下旬に「ＪＡ―ＤＸ推進研究会」を設立することを発表した。

　コープこうべの浜地研一インターネット・デジタル推進統括は、デジタル組合員証の機能を持ったアプリを紹介。助け合い活動の参加者を募る「たすけタッチ」など、ポイント付与を組み込んで利用の輪を広げた。「気持ちが自然とつながる道具を作ることが重要」と強調した。

　脳疲労やストレスを「見える化」するアプリを手がけるＶＩＶＩＴの伊藤光一社長は「アプリと農業体験の組み合わせ」を提起。「脳疲労やストレスの軽減効果も実感してもらえる」と話した。

　リクルートワークス研究所の大嶋寧子主任研究員はデジタル化に伴って組織に求められる「リスキリング」を「新しい仕事に移行するためのスキル開発」と解説。「トップの意思が大事」とした。

　研究会は９月上旬に会員募集を始める。「ＪＡ組織基盤の強化」に向けてＤＸを学び、専門家に相談できる機会を提供し、出前授業なども予定する。

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