日本農業新聞は２１日、ＪＡの組織業務を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の意義や活用事例などを共有する「ＪＡ－ＤＸセミナー」をオンラインで開いた。ＪＡ組合長や専門家の報告や意見交換を通じ、デジタル技術を活用して業務効率を高め、組合員との対話に力を入れていく重要性を共有した。ＪＡやＩＴ企業の関係者ら２１２人が参加した。

　ＩＴエンジニアで、東武トップツアーズの村井宗明主席デジタル担当（ＣＤＯ）は、スマートフォンやＬＩＮＥなどを活用した「Ｓ―ＤＸ」の推進を提案した。作物の種類といった属性に合わせてＬＩＮＥを構築するなどして、対面とＳＮＳ（交流サイト）の両面で「組合員とつながることが大事」と強調した。

　合同会社ＪＳＲの藤川信久代表（山口県・旧ＪＡ下関元常務）は、ＪＡ時代にデジタル技術を活用して購買事業を省力化し、身近な取り組みから始めることで「ＪＡの改革機運が醸成された」と述べた。

　ＪＡぎふの岩佐哲司組合長は、職員全員にスマートフォンを貸与するなどの取り組みを紹介した。組織内の情報共有が迅速に進んだといった成果を報告し、「コミュニケーションの活性化と事務の効率化を引き続き進めていきたい」と強調した。

　パネルディスカッションには、３氏とＩＴ企業、プリマジェストの米原圧史課長が参加し、ＪＡ全中の田村政司教育部次長がモデレーターを務めた。ＤＸを実践する目的や組合員・職員の意識改革などについて意見を交わした。

　６月には第２弾のセミナーを開催する予定。今秋には、ＪＡやＩＴ企業などと連携した協議会の設立を予定する。


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