理想と現実のギャップに悩み、新規就農を諦める若者が後を絶たない。移住者と、受け入れ側の意識の隔たりを縮めることが、定着には欠かせない。今日発足する石破新内閣の農相には農政通の小里泰弘氏が起用される運びだが、所得増と担い手対策を重点的に取り組んでほしい。

　少子高齢化が進み、農村では人手不足が深刻化する。農水省によると２０２３年の基幹的農業従事者は１１６万人と、ここ５年で約３０万人も減った。７割は６５歳以上で、４９歳以下は１２％しかいない。

　こうした中、地域の生産基盤の維持に向けて、頼りたいのが新規就農者の力だ。だが２３年の新規就農者は４万３４６０人と、ここ５年で１万人以上減った。４９歳以下は１万５８９０人で、多くが５０歳を超えて就農している。

　貴重な戦力となる新規就農者だが、就農しても離農してしまうケースもある。新規就農者の何割が離農を選ぶのか詳しい統計はないが、総務省によると、農業法人などで働く新規就農者を対象にした研修を支援する「農の雇用事業（当時）」では、研修生の３９・５％が離農していたという調査結果もある。

　離農の理由は、農業の理想と現実のギャップや、給与や勤務時間への不満、体力や精神面での不安などが挙がった。新規就農者が抱く「現場と合わない」「想定と違っていた」というミスマッチを解消しなければ、今後も農業の未来を担う新規就農者の離農は相次ぐことになる。

　注目したいのが、宮崎県と熊本県天草地域での「お試し就農」の取り組みだ。熊本県天草地域では、ＪＡあまくさ、ＪＡ本渡五和と天草市が連携し、即戦力となる新規就農者の確保に向けて独自の取り組みをしている。その一つが「お試し研修事業」だ。地元農家の下で農業を学ぶ未経験者に対し、１世帯当たり月１２万円を最長３カ月給付する事業で、これまでに１０人が就農した。

　宮崎県には、農業法人や農家のもとで最大３カ月間体験就農し、県がその間の給与を半額補助する「お試し就農」がある。希望者が就農期間を設定し、農業や雇用先との相性を事前に見極められてミスマッチを防げるという。事業を始めた１５年度以降、就農者は３００人を超えた。

　お試し就農で、希望者は、農業やその地域になじめるかどうか、適性を判断できる。本格的に移住する前に撤退や他の地域を探る選択肢も得られる。受け入れ側も移住者がどうすれば定着できるか、考えるきっかけになろう。

　相次ぐ災害、資材高騰で担い手不足は深刻化し、農業・農村の疲弊は進む。今、政治が向き合うべき重要課題だ。