プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造委託先に支払う代金を不当に減額したとして、パルシステム生協連などが公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。「下請けいじめ」と取られかねない行為で協同組合の信頼を損なう。適正な価格形成に向け、不公正な取引は根絶すべきだ。

　公取委によると、同生協連は昨年から今年にかけて、ＰＢ商品の製造を委託していた食品メーカー５社に対して、特売の他、商品の仕分けや配送費用の名目で、下請け代金から計約２７７０万円を不当に差し引いていた。

　下請法は、業者側に責任がないのに、発注時に取り決めた代金を減額することを禁止している。公取委の調査後、同生協連は減額分を５社に返金した。同生協連は９月に勧告を受け、組合員に対しては、特売は取引先と「事前に確認していた」、仕分けや配送費用については「システムの不備」などと説明。現在は、問題とされた取引形態を廃止したとしている。「共生の社会」を理念に掲げる同生協連は、生産現場と生協組合員をつなぐ活動や、生産者の再生産可能な価格実現に力を入れてきた。こうしたことで信頼が損なわれるのは残念だ。

　５月には、生協のコープさっぽろも下請法違反で勧告を受けた。ＰＢの食料品の製造などを委託する２７社に対し、リベートやシステム利用料などの名目で、総額約２５００万円を代金から不当に減額していた。公取委は２０１２年にも同生協に同様の勧告をしていて、不当な減額で２度の勧告を受けたのは全国で初めてだ。こうした不公正な取引が今後も明らかになれば、協同組合としての存在意義も問われてしまう。

　肥料や飼料価格の高騰が長引き、農畜産物や食品は、コストを反映した適正な価格形成が課題となっている。政府は来年の通常国会で、価格形成の仕組みの法制化を目指している。生産にかかった費用を明示し、買い手は対等な立場で価格交渉に応じ、費用を考慮した価格改定を検討する、という仕組みを想定する。費用を考慮した価格設定がされない場合、政府が指導・勧告することも盛り込まれる見通しだが、実効性が課題だ。

　日本商工会議所の中小企業調査（８月）では、発注者との価格交渉で「買いたたき行為」を経験した中小企業は２４％に上った。あらゆる業種・業界で、公正な取引と価格転嫁の実現は急務だ。

　下請法を巡っては、農産物を含む運送にも適用することが検討されている。生協やＪＡをはじめとした協同組合は、下請法などの法令順守はもちろん、率先して取引先との価格交渉に応じ、公正な取引に努めるべきだ。