「尊厳ある最期」を迎えるには健康寿命をどう延ばすか、生き方と暮らし方が問われる。大切なのは心身の機能を保ち、仲間と社会活動をすること。地域のさまざまな力を持ち寄り、より長く元気に活躍し続ける道を探ろう。

　先月の「第１３回健康寿命をのばそう！アワード」（介護予防・高齢者生活支援分野）で、ＮＰＯ法人「ＪＡあづみくらしの助け合いネットワークあんしん」（長野県）が、厚生労働大臣最優秀賞を受賞した。ＪＡ関連組織では初の受賞となった。

　同法人の活動は、自給力を高める畑での生産や加工品作り、直売、学校給食への食材提供、自治体と連携した生活支援サービス、セミナーでの学びや実践の場づくり──と幅広い。地域のあちこちで“小さな協同活動”を展開し、それぞれ違うリーダーが活躍する。

　今回の受賞では、「健康づくり」「仲間づくり」「生きがいづくり」「地域の文化づくり」の場となっている主体的な活動が高く評価された。

　同法人の会員は事業運営と支援活動に携わり、助けが必要になったらサービスを利用する仕組みも特徴的だ。池田陽子理事長は「介護保険制度に頼るばかりでなく仲間と支え合い、地域で安心して暮らしていける道のりを充実させようと、活動を一つ一つ作り積み重ねてきた」と振り返る。

　国立社会保障・人口問題研究所は１１月、「日本の世帯数の将来推計」で１人暮らし世帯が２０年の３８％から、５０年には４４％となる見通しを発表。うち６５歳以上が２１県で５割を超えるとした。健康寿命を延ばす暮らし方を自分で形づくり、実践する重要性がますます高まっている。

　同法人が１２月に開いたセミナーで、早稲田大学の加瀬裕子名誉教授は「介護の担い手不足などで介護保険制度は危機にあり、地域によってはサービスが提供されない問題も起こっている」と指摘。このような状況下で、これからすべき備えとして①健康を保つ②心身の能力（機能）を保つ③仲間を持つ──ことを挙げた。

　仲間づくりは社会とつながることに直結する。加瀬名誉教授が同法人に注目するのは、それぞれの得意分野で能力を発揮できる活動のデザインと、身軽で柔軟なネットワークだという。同法人の生活支援サービスのような活動が１人でも地域で暮らし続けることを支え、家族とは違う「新しい生活共同単位」になり得ると解説した。

　楽しく関われる社会活動は、健康度を高めるために大きな役割を果たす。そして困った時に助け合い、支え合える関係性が地域力を高める。