農水省が政府備蓄米の第１弾入札結果を公表した。販売予定数量の９割超が落札され、価格は２０２４年産相対取引に近い水準だった。流通の目詰まり解消へ一定の効果が期待されるが、混乱は収まる気配がない。「適正価格」を巡って、農家と消費者の隔たりを埋める施策が急務だ。

　第１弾の入札は１０～１２日に開かれ、放出を予定する２１万トンのうち１５万トンを対象とした。落札量は１４万１７９６トンに上り、多くが２４年産で一部２３年産もあった。備蓄米は集荷団体・業者を通じて卸などを経由し、スーパーや実需に供給される。米流通の円滑化に向けた同省の対応を評価する声が上がる一方、消費者からは厳しい意見も出ている。

　背景には、備蓄米を放出する目的が、需給の安定から店頭価格の値下げに変わったことが大きい。今回の落札平均価格は６０キロ税別で２万１２１７円で、２４年産相対取引価格に近い水準となった。流通上の不足が解消されても、店頭価格の大幅下落につながらない可能性が高く、消費者に落胆も見られた。

　なぜ放出の目的が変わったのか。米の欠品が広がった昨年９月、同省は「今後、新米が順次供給され、円滑な流通が進めば一定の価格水準に落ち着いていく」と説明していた。実際は２４年産の出来秋後も激しい調達競争が繰り広げられ、価格は下がらなかった。多くのメディアは「いつ価格が下がるのか」に焦点を当て、その背後にある農業問題への言及が乏しく、適正価格への理解が進まなかったことの一因となっている。

　放出予定の計２１万トンは、年間需要量の３％程度。一部で安価な米が出回っても、相場への影響は限定的だ。国は需給への影響を抑えようと、原則１年以内に落札業者から同量の米を買い戻す方針だ。価格を市場に委ねてきた政府が、直接介入により価格を急落させることは難しい。

　価格を巡る騒動が収まらない理由に目を向けるべきだ。資材高騰が長期化する中、農家が再生産できる価格と、消費者が「ここまでなら購入できる」という価格に開きがある。安さばかりを追求すれば稲作の継続は困難だ。一方で価格の異常高騰は米離れが進むだけでなく、民間貿易で米を輸入する動きを広げる。コストを削減し、生産性を向上することは重要だが、肝心の農家所得を確保できなければ意味はない。

　適正価格の形成に向けて消費者の農業理解を促し、それでも埋められない溝は政策で手当する、両面からの支援が必要だ。直接支払いの拡充は、論点の一つとなろう。

　財源確保が課題となるが、再生産できる農業へ、政治の後押しが必要だ。