食品の安全確保や環境保全など国や都道府県、ＪＡを挙げて推進する国際水準の農業生産工程管理（ＧＡＰ）。農家の経営改善や農作業事故の防止などメリットは大きいが、認証取得にかかる費用負担が重く、二の足を踏む産地もある。普及には農家側の負担軽減が急務となる。

　ＧＡＰは、作物の種まきから施肥、防除といった工程を記録し、点検・評価を通じて改善につなげる仕組み。農水省や都道府県などはチェック工程を示しており、試行のハードルは低い。取り入れられる項目から挑戦してほしい。

　国際水準のＧＡＰとなると、食品安全や環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理の５分野が含まれる。国は２０３０年に、ほぼ全ての産地で国際水準のＧＡＰを実施する目標を掲げる。４月に始まる大阪・関西万博に食材を供給するには、東京五輪・パラリンピックと同じ国際水準ＧＡＰの取得が求められる。

　都道府県独自のＧＡＰを国際水準に引き上げる動きもある。島根県は２２年に国際水準ＧＡＰ「美味（おい）しまね認証」を始め、７２２経営体が取り組む（２４年３月末）。同県では「複数の大手スーパーが旗振り役になっており、国内の販路拡大が期待できる」とみる。岐阜県も昨年４月、「ぎふ清流ＧＡＰ評価制度」を国際水準に引き上げた。農業経営の改善を期待し、認証費用は１件当たり３３００円と低く抑えたのが特徴。農水省は今後、都道府県版の国際水準ＧＡＰが増えるだろうとみる。

　一方、民間が認証する国際水準ＧＡＰである「アジアＧＡＰ」や「グローバルＧＡＰ」は、計２６８４件（２４年３月現在）で、近年はほぼ横ばいで推移する。農水省は国際水準ＧＡＰの認証取得を支援しようと２５年度予算案に１億円の交付金を計上した。しかし「ＧＡＰは難しい」という農家側の心理的負担感は大きな課題。現場からは「一般的な農産物とＧＡＰ認証農産物の差別化が難しく、売り場でアピールしにくい」「ＧＡＰを取得しても適正な価格に反映されにくく、農家に実践してもらうのも大変」「一般的なＧＡＰの浸透も十分ではく、国際水準ＧＡＰの推進は性急すぎる」との声も上がる。

　資材高騰が長引く中で、民間の認証機関による国際水準ＧＡＰの認証費用がかさむことも、大きな負担となる。ＧＡＰは生産者だけでなく、流通業者が認証農産物を取り扱えば、消費者へのアピールにつながる。消費者が購入すれば、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献につながる。安全を担保し、人権保護にも配慮したＧＡＰは欠かせないが、認証取得のハードルを下げる対策が急務だ。