食品事業者の３割が農業への参入に関心があることが、日本政策金融公庫の調査で分かった。２割は既に参入。７年前（１８年調査）より４・３ポイント増え、原材料の調達などに向けた参入がじわり拡大しているとみられる。

　１月に郵送とインターネットで調査し、製造や小売り、飲食など食品関連事業者２１４７社から回答を得た。

　既に参入している事業者は１７％で、自社やグループ会社などで「農業を行っている」が１５・７％、「農業法人に出資している」が１・３％となった。参入に関心がある事業者は２６・６％で、「計画または検討している」が３・７％、「関心はあるが、検討していない」が２２・９％だった。

　公庫は、国産農林水産物の調達では、十分な量を確保できないことや、価格変動の大きさが課題となることで、「調達への危機意識が高まっているのでは」と推測する。

　一方、参入を「断念した、または撤退した」も１・６％あった。参入に「関心がない」のは５４・８％で。７年前から１・６ポイント減った。

　既に参入しているか参入を検討している営農類型を複数回答で聞くと、「畑作」が３４・８％で最高だった。「果樹」が２３・４％、「稲作」と「露地野菜」が１９・４％で続いた。

　業種別にみると、製造業のうち既に参入している割合が最も高かった業種は「酒類」で３３・１％だった。一方、参入に関心があるのは「精穀・製粉」が３６・４％で最も高かった。卸売業では、既に参入しているのは「青果物」が２８・３％で最高、参入に関心があるのは「穀類・豆類」が５４・１％で最も高かった。
（本田恵梨）