日本農業新聞は１日付で機構改革を行った。営業部門を再編し、ＪＡ向け事業を担う「協同事業局」と、広告プロモーションやデジタル事業を担う「食農イノベーション局」の２局体制とした。

　協同事業局は、業務局と広報局事業開発部を統合。新聞・電子版の普及に加え、ＪＡ広報支援事業や課題解決サービス事業を所管する。普及推進部を「企画統括部」、事業開発部を「パートナー支援部」に改称。業務管理部を含め３部体制にした。

　食農イノベーション局は、広告プロモーションやイベント事業などを所管する「メディアプロモーション部」、デジタル活用による新規事業の創出や農業生産支援事業、アナザースタッフ事業を所管する「ソリューション事業部」の２部体制とした。