政府は２５日、トランプ米政権による関税措置への緊急対策を決めた。農林水産分野では、輸出市場の多角化や新たな販路開拓を支援。輸出などに影響を受ける農家や食品事業者について、関連する補助事業で採択されやすくする。今後の米国との交渉次第で追加の対策を打ち出す方針だ。

　２５日に首相官邸で開いた米国の関税措置に関する総合対策本部で決めた。石破茂首相は対策本部で「不安を感じている企業や国民の声を積極的に聞き必要な支援に万全を期してほしい」と関係閣僚らに指示した。

　農林水産物・食品の輸出では、「輸出ターゲット国」での輸出支援体制の確立を強化する事業で、米国に多く輸出されている水産物や牛肉の輸出先開拓を強化。シンガポールやタイ、欧州連合（ＥＵ）への輸出を巡る取り組みを前倒して実施する。

　大規模輸出産地モデルの形成支援事業や、「品目団体」の強化支援事業、国際的認証の取得を支援する事業などで採択に関するポイントを加算し、採択されやすくする。

　こうした措置を各事業の要綱に盛り込む。輸出額に占める米国向けの割合などの条件は設けない方針だ。

　緊急対策には、ガソリン価格の１０円引き下げや、７～９月の電気・ガス料金支援を盛り込んだ他、５月以降に中小企業向け融資の金利引き下げの対象を拡大することを検討する。雇用調整助成金や納税猶予も臨機応変に運用する。

（國本直希）