少子高齢化で人口減少が加速している。農山村だけでなく日本全体を覆うこの問題にどう向き合えばいいのか。特効薬はない。都市を含め人口減が避けられない中、まずは受け入れ、持続可能な地域をどう築くか、住民が話し合いを重ねる必要がある。

　厚生労働省は６月、１人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率が２０２３年は１・２０となり、１９４７年の統計開始以来、過去最低となったと発表した。人口を維持するには２・０７がおおむね必要な水準とされ、同省は「危機的」とみる。

　打開策はあるのか。７月上旬、ＮＰＯ法人中山間地域フォーラムが開いたシンポジウム「人口減少下の農村ビジョンを考える」の中にヒントがあった。

　農村と都市が関わり合う「関係人口」を提唱した「雨風太陽」の高橋博之代表は、「人が減るのがなぜ悪いのか、問い直さなければならない」と指摘。山形県小国町役場の横山真由美氏は、移住者と住民との交流、高校の魅力化などを紹介した。多様な取り組みが相乗効果を生んでいるとし、「住民が減っても町はとてもにぎやか。新たな人材が広がり、これからますます楽しみ」と展望を描いた。

　日本全体の人口が減る中で、人口維持や増加にこだわるのではなく、まずは受け入れて地域の将来像を模索しよう――。高橋さんらが投げかけるメッセージに耳を傾けたい。

　人口減少に目を背け、楽観視しようという意味ではない。人口が再び増えて、経済が成長し続けるという社会は幻想に過ぎない。人口減少を直視した上で、どう持続可能な地域づくりを展開するのか。政府、自治体、ＪＡ、住民それぞれができる対策を模索することが重要だ。

　とりわけ農村現場では、住民らが地方自治体やＪＡなどの関係組織と連携し、将来ビジョンを議論していくことが求められる。

　高齢化が進み、集落機能の維持が危ぶまれている地域は多い。人口に縛られず、空き家や水路、祭りなどを維持する仕組みをどう再構築するか、地域で話し合う転換期にある。

　実際、人口が減っても活気のある地域は全国に存在する。地域外に暮らす子どもや孫を含む「関係人口」と一緒に地域の祭りを再開したり、他集落と連携したり、デジタルの力を活用したりと地域は工夫を重ねている。

　人口減少を恐れず、受け入れた上で年齢や性別などを超えて多様な住民らが話し合う。農山村の将来に向けて住民が模索することこそ、持続可能な地域づくりの一歩となる。