豚の産出額が全国トップの宮崎県都城市で、死んでいた野生のイノシシが豚熱に感染していることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の人流に加え、大型連休で人の移動が増える時期。対策を徹底し、ウイルスの農場侵入を食い止めよう。

　都城市は豚の産出額が、３２７億円（２０２３年）と全国１位。宮崎県は豚の飼養頭数が約７２万頭（２４年２月）と全国３位の有数の産地で、豚熱の感染が確認されたイノシシが発見された場所から半径１０キロ圏内には養豚農家が９７戸あり、計１７万４０００頭を飼っている。養豚場での感染は何としても食い止めたい。

　九州では２３年９月から、佐賀県内の養豚場での豚熱発生を受けて、飼養豚にワクチンを接種している。宮崎県でも既に７０万頭が接種を済ませているが、ワクチンは決して万能ではない。今年に入り関東では、群馬県や千葉県の養豚場で豚熱発生の報告が相次ぎ、初発の１８年から累計で９８事例に上っている。豚熱のウイルスを農場に持ち込まない、持ち込ませないことが最重要となる。

　農水省によると、ウイルスに感染した野生のイノシシは４月までの半年間で、３６都府県、５７２頭が見つかっている。ウイルスは車両のタイヤや靴底などに付着し、あらゆるところに広がっている。

　宮崎県はイノシシ向けの経口ワクチンの散布を含め、農場への侵入を防ごうと対策を急いでいる。経口ワクチンは１９年に山林などで設置を始めて以来、現在は４０都府県まで増えた。餌の形をしたワクチンの設置は少なくとも２４０万個以上。野生動物の防疫対策は難しいが、拡大を食い止める効果はあったのか、設置から５年以上が過ぎ、効果を検証すべきだ。

　今年は、５月の大型連休の期間が最大４連休と比較的短いため、大手旅行会社によると国内の近場で過ごす人が増えるという。登山やハイキング、キャンプの他、山菜取りで山林に入る機会が増える季節でもあり、普段とは違う人の流れにも注意が必要となる。

　１０年に宮崎県内で猛威を振るった口蹄疫こうていえきは４月２０日に初発を確認し、５月の連休明けに急増した経緯がある。豚熱とはウイルスの性質も対処方法も大きく異なる疾病だが、拡散を防ぐ対策は変わらない。

　同省は、①靴に付いた泥は登山口などで落とす②イノシシを寄せ付けないよう食べ残しは持ち帰る③家畜がいる施設に近寄らない④イノシシの死骸を見つけたら管轄の自治体に連絡する――よう求める。対策を徹底し、官民挙げて養豚場へのウイルス侵入を食い止めよう。