米をはじめ食料品の価格上昇が続く中、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」をどう減らすかが課題となっている。廃棄を減らそうと消費者庁は３月、食品期限を延長する新たな表示指針を示し、関係業界に協力を求めた。事業者だけでなく、家庭でもロス削減を実践しよう。

　国内の食品ロス（２２年度推計）は４７２万トンで、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の食料支援量（２３年）の約１・３倍に上る。１人当たりの食品ロス量は年間３８キロで、毎日おにぎり１個分の食べ物を捨てていることになる。

　政府は３０年度までに、２０００年度のホテルや飲食店など事業系の食品ロス５４７万トン、家庭の食品ロス４３３万トンをともに半減させる目標を掲げる。事業系は既に２２年度に達成し、新たに６割削減へと目標を修正した。一方、家庭ではあと約２０万トンのロス削減が必要となる。

　注目したいのは、消費者庁が３月末に賞味・消費期限の基準を見直し、食品を扱う事業者に対して各期限の延長を求めたことだ。賞味期限とは「おいしく食べられる期間」を指し、期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではない。一方、消費期限は「安全に食べられる期限」を指す。事業者は微生物試験などを踏まえ、品質を保証できる日数を算定するが、２０年前に設定された基準であり、当時と比べて食品の保存技術が向上したことから、期限の延長を求めた。ロス削減につながることを期待したい。

　これまで事業者の取り組みは、食品ロスが多発する恵方巻きやクリスマスケーキなどの予約販売の拡大、期限間近の値引き販売などが中心だった。だが、できることはまだある。食品の流通過程で製造者、販売者、消費者の３者が製造日から賞味期限までの期間を３分の１ずつ分け合う「３分の１ルール」という商習慣があるが、もっと緩和すべきではないか。併せて野菜や果実の規格簡素化や、賞味期限が近い食品の活用を促進し、フードバンクや子ども食堂などを支援したい。

　賞味期限、消費期限の違いを理解した上で、ロスを出さない買い方や調理も重要だ。店頭では、製造日の古い物から商品を選ぶ「てまえどり」や、外食時の食べ残しを防ぐため、食品を入れる持ち帰りバッグの普及も重要だ。

　水分の多い食材を捨てれば、焼却処理のために年間２兆円を超える税金がかかる。焼却に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）が増え、地球温暖化に直結する。燃やさずコンポストにすれば土づくりにつながり、地域内循環が生まれる。

　市民の力で温暖化を防ぎ、官民挙げて、食品ロス削減の機運を高めよう。