会員・サポーター企業
初の交流・懇親会を開催
日本農業新聞は10月30日、JAの事業・業務を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるJA―DX推進研究会が設立1年となることを機に、東京・秋葉原の日本農業新聞本社ビルで会員・サポーター企業交流会を開きました。会場には70人が参集したほか、オンラインで全国の会員も参加。懇親会では会員と企業が交流を深めました。会員・サポーターへの申込は▶こちら

交流会では、内閣官房内閣審議官の岩間浩氏が、「デジタルの力で実現する地方創生」と題して基調講演(▶講演内容はこちら)。研究会事務局からの昨年度の活動報告の後、JA―DXアドバイザーの絆イズム代表の石丸祐次氏、JSR代表の藤川信久氏、東武トップツアーズCDOの村井宗明氏の3人が所信を語りました(▶各氏のコメントはこちら)。続く懇親会では参加したサポーター企業があいさつ。JAの課題解決のためのソリューションや会員JAへのサポートについて意気込みを語りました。
昨年度(2022年10月~23年9月)の研究会活動報告
研究会は昨年9月末に設立総会を開き、10月1日から活動を開始しました。40団体からスタートし、今年10月末現在では賛助会員を含めて54団体となっています。その目的は、デジタル化で業務作業を効率化、コストを削減することで、JA利用の拡大と組合員との対話やコミュニケーションの拡大を図ることにあります。
昨年度は会員JAが抱えるさまざまな課題の中から優先課題として「予約購買の事業変革」「組合員とのコミュニケーション強化」の二つを抽出。トライアルを希望した四つのJAが二つの課題解決のソリューションを持つ企業からサポーターを選出。トライアルとして範囲と期間を絞り、実際のJAの現場で当該ソリューションを検証し、その過程や結果を研究会内で横展開してきました。
今年度も全国のJAのデジタル化、DXの取り組みについての情報を共有し、JA事業におけるさまざまな課題について研究を進めていきます。あわせて、定期的なセミナーや合宿・研修、視察などを予定しています。

JA―DXアドバイザーから
アナログデータをデジタルに
石丸 祐次氏
絆イズム代表

研究会の設立で機運高まる
藤川 信久氏
JSR代表

「S-DX」を目指して進め
村井 宗明氏
東武トップツアーズCDO

-基調講演-
「デジタルの力で実現する地方創生」
岩間 浩氏
内閣官房・内閣審議官
デジタル田園都市国家構想実現会議・事務局審議官
人口減少や農業の課題 切り口は「デジタル」

デジタル田園都市国家構想(デジ田)では、30年度までに、全ての地方自治体がデジタル実装に取り組むことを見据え、それを行う地方公共団体を24年度までに1000団体、27年度までに1500団体にする目標を掲げています。
今の農業は、技術の伝承や担い手減少の中での生産性の確保が課題です。22年度の基幹的農業従事者の平均年齢は68・4歳。50歳以下は全体の20%です。生産者の働き方改革が急務です。また環境負荷低減の観点からも、スマート農業やデジタルの果たす役割があると考えています。
人工知能(AI)を活用した研究開発では、病害虫や土壌診断アプリ、収穫適期を自動判断する収穫ロボット、ドローンによるデータセンシングなどさまざまな成果が報告されています。
デジ田の交付金は、23年度と22年補正を合わせると1800億円が措置されています。サイトに詳細が出ていますので、積極的に活用してください。

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