LineＪＡ―ＤＸ推進研究会は、日本農業新聞が２０２２年９月に設立しました。会員はＪＡや中央会・連合会など５１団体、サポーター企業は１９社で、三つの目的を掲げて活動しています。
－運営委員－
今野 博之氏
ＪＡいちかわ（千葉）組合長
宮永 均氏
ＪＡはだの（神奈川）組合長
岩佐 哲司氏
ＪＡぎふ組合長
下小野田 寛氏
ＪＡ鹿児島きもつき組合長
デジタル化への展望と課題
――ＪＡのデジタル化、ＤＸ化で実現したいこと、求めていることは何でしょうか。また、どんな課題を感じていますか。予約購買から事業革新を
ＪＡいちかわ・今野組合長
昨年、ＪＡ―ＤＸ推進研究会の運営委員になったのをきっかけに、今年４月にはＪＡの役職員全員がタブレットを持って会議に臨むようになり、ペーパーレスを実現できました。各部門会議での議題・報告書も早く作成できるようになりました。小さなことですが、成果を実感しています。 組合員相手の事業のＤＸ化は、まず生産資材の予約購買からと考えています。職員が必要なアプリ探しを一生懸命やってくれて、今、その実装を模索しています。
とても良かったことは、ＤＸから人工知能（ＡＩ）へと話が発展していることです。７月に、ＪＡの設立６０周年を記念した特別講演会を開き、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之博士に、ＡＩがどのくらい農業の手伝いをできるかという話をしていただきました。参加した組合員からいろいろな質問が出まして盛況でした。研究会に関わったおかげで、新しい発想が出始めているのを感じます。
若年層への発信力強化
ＪＡはだの・宮永組合長
デジタル化、ＤＸは、組織運営や事業・経営の革新に積極的に活用していきたいです。 これまでＪＡ機関紙を毎月発行し、市民向けにコミュニティー紙も季刊で発行してきました。公開講座のようなものも開いてきました。そうした予算の一部ですけれど、インスタグラムの方へシフトして、若い人たちを意識して発信しています。アナログとデジタルを併用し、情報発信をさらに強化していく考えです。
購買事業をはじめとする事務の効率化には、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入が有効です。効率化できる分、職員は、一つの業務の間に、もう一つの業務を回していくという姿勢が大事になります。ただ、ＲＰＡには基幹システムとの連携という課題があります。
組合員との対話にも使えます。情報提供や意見の取りまとめ作業をＤＸ化することで、生産部会や青年部・女性部などの組合員組織との連携強化も期待できます。
挑戦と失敗許す組織に
ＪＡぎふ・岩佐組合長
ＪＡで今、一番の課題は組合員との会話の少なさだと感じています。かつては事業推進の中で、組合員と会話する場面が多々ありましたが、今日では難しくなりました。組合員との対話の機会を設け、悩み事解決に貢献できる事業の方法を模索しています。 組合員全員と対面形式で対話するのは非現実的です。そこでデジタルの力が求められています。ＪＡの場合、アナログとの両輪で対話につなげることが大切です。年配の人はスマホのアプリに興味があっても使いこなせない人が少なくありません。そのような人のためにＪＡでは、対面でＪＡバンクアプリの入れ方を教えています。対面での活動に意義があります。
変革しないとＪＡのＤＸは進まず、業務の効率化も生まれません。挑戦を繰り返し、間違いを許容する組織風土をＪＡグループの中で育む必要があります。今後は国内で最も普及しているＬＩＮＥをプラットフォームにして、デジタル組合員証の導入を検討していきます。
創造へ新たな連携模索
ＪＡ鹿児島きもつき・下小野田組合長
デジタル・情報通信技術（ＩＣＴ）の進展といった世界の大きな潮流の本質は、既存のものを壊し、新しいものを創造するということです。ＪＡグループのデジタル化やＤＸ化も、同じことがいえるのではないでしょうか。ＪＡグループはこれまで、県域が一つの活動単位でしたが、デジタル化によって県域という枠が取り払われ、県域以外のいろいろな連携の形が生まれてくる。そうした動きを大事にしたいです。 ＪＡや農業経営の規模が大きくなったことで、地域を越えてさまざまな活動ができる状況が生まれています。全国各地のＪＡが一つのプラットフォームの中で、情報共有しながら、コラボしながら、仕事をすることを可能にするのがデジタルではないかと思います。ＪＡグループがＤＸを進める意義は、そこにあります。
推進研究会の役割と期待
――ＪＡ―ＤＸ推進研究会の今後の果たすべき役割や期待を教えてください。今野氏 岸田内閣のデジタル田園都市国家構想を聞くまで、デジタルやＤＸに関心はありませんでしたが、ＪＡの現状を変える必要性は痛感していました。ＤＸを機に、新たな発想や挑戦をして、ＪＡの事業変革や組合員とのつながり強化に取り組んでいきます。とはいえ、現状はまだまだ足踏み状態で、アプリの実用化もこれからが本番です。研究会にいろいろなことを教えてもらいながら、力を付けていきたい。気軽に相談できるような役割を期待しています。
宮永氏 デジタルを使った組合員とのコミュニケーションの手法について、研究会を通じて検討していきたい。内容によっては、全国や都道府県の段階で連合会が適切なシステム導入を支援して、ＪＡグループのスケールメリットを生かすことも必要ではないか。
研究会のサポーター企業との連携を具体化してもらいたい。それぞれの企業がどんなソリューションを持ち、どんな業務改善に貢献できるのか、一覧表のような形で示してほしい。会員ＪＡのＤＸ化の取り組みについてアンケートもして、現状と課題を“見える化”することにも期待しています。
岩佐氏 日本農業新聞の持つ情報や人脈を生かして、地域ごとにアドバイザーを置いてほしい。デジタルやＤＸの分野で人的に弱いＪＡを支援する仕組みをつくってもらえるとありがたいです。
全ＪＡ職員向けの勉強会も企画してほしい。仕事で扱う情報をデジタルで処理してほしいと言っても、アナログのままでいいという人が少なからずいます。職員の意識改革が課題です。
下小野田氏 人材に焦点を当てる研究会として発展してほしい。変革の人材をＪＡグループが内部から育てていく必要があります。
日本農業新聞には、ＤＸの人材育成をサポートしてほしい。新たな技術を積極的に受け入れて、拡散していく人材が必要です。研究会のサポーター企業と連携して、そうした人材を育てる研修・ビジネススクールのような形で企画してもらうことを期待しています。
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