日本と中国、韓国３カ国の首脳が、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉を加速することで合意した。日中韓は地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加するが、ＦＴＡを巡る交渉は２０１９年から中断していた。一層の関税引き下げが懸念され、日本農業への悪影響を回避すべきだ。

　外務省によると、ソウルで５月２７日に開かれた３カ国の首脳会談では、ＲＣＥＰを「日中韓ＦＴＡの基礎」とし、「自由で公正な質の高い互恵的な日中韓ＦＴＡの実現に向け、交渉を加速するための議論を続ける」との共同宣言が採択された。斎藤健経済産業相は同２８日の閣議後会見で、交渉加速の合意を受けて「ＲＣＥＰより高いレベルのルールを含める観点から議論したい」とし、「３カ国の間で、自由で公正な貿易・投資ルールを強化するべく取り組みたい」と強調した。

　ＲＣＥＰとは２２年１月に発効した包括的な連携協定のことで日中韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する。日本の農業を守るため米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目の他、鶏肉・鶏肉調製品、中国からのタマネギやニンジン、シイタケなどは関税撤廃・削減の対象から除外された。農林水産物の関税撤廃率は、対中国が５６％、対韓国は４９％で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の８２％より低い。

　ただ、ＲＣＥＰの発効によって多くの中国産農産物の関税が撤廃された。中国の現地メディアによると、日本向けに関税が撤廃された中国産農産物の割合は、ＲＣＥＰ発効前は２０％だったが、発効後は６０％まで増加したという。

　農水省がまとめた農林水産物輸出入統計からも、実態がうかがえる。統計によるとＲＣＥＰが発効した２２年、中国産農産物の輸入額は前年と比べて２７％増え、２３年にはさらに前年比５％増の約９５００億円に上った。今年４月までの累計も前年同期比１５％増の約３３１４億円となった。

　特に、目立つのが野菜（生鮮・冷蔵）の輸入増だ。輸入量は２２年は前年比５％増、２３年は同３％増の４６万トン。今年４月までの累計も前年同期比１３％増の１５万トンとなった。世界的に物価高騰が進む中、ＲＣＥＰによる関税引き下げに加え、割安感が影響したとみられる。韓国産の輸入も同様の傾向がうかがえる。

　日中韓ＦＴＡの交渉日程は不明だが、農業関係者の中には日本農業への影響を懸念する声もある。国内の農家は、資材のコスト増を価格に転嫁できず苦しんでいる。

　これ以上、農業を犠牲にすべきではない。