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豚コレラ 農相指針改定を表明 ワクチン接種可能に 地域設定など課題
江藤拓農相は２０日、豚コレラの感染拡大を食い止めるため、飼養豚への感染を予防するワクチン接種を可能とする防疫指針の改定作業に着手すると表明した。改定すれば都道府県知事の判断で接種できるようになるが、接種地域の設定などクリアすべき課題は多い。専門家や各県の意向を踏まえて検討する。改定には意見公募などの手続きが必要で、少なくとも１カ月程度はかかる見通し。接種に備え、ワクチンメーカーに増産を依頼した。
現行の防疫指針は予防的ワクチン接種は認めていない。江藤農相は指針の改定に踏み切った理由について、昨年９月の国内での初確認から１年が経過したことや関東の養豚地帯に感染が広がる懸念があることを挙げた。
防疫指針を改定するには今後、接種する地域や接種の順序、接種した豚の流通規制をどうするかなどを定める必要がある。農水省は、食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会で検討していく。
接種を判断した場合には、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「清浄国」の立場を失い、豚肉や加工品が輸出できなくなる可能性がある。江藤農相は会見で、接種後も輸出が継続できるよう輸出先国との協議に入ることも明らかにした。
接種によって風評被害を招く恐れがあるが、江藤農相は国内でも２００６年に全面中止されるまで接種していた経過を説明しつつ、「ワクチンを接種しても安全性にはなんら問題ない」と強調した。風評被害の回避へ消費者や事業者への周知に努める考えを示し「万が一（風評被害が）発生した場合は対策も考える必要がある」と述べた。
同省によるとワクチンの備蓄は現在、１５０万回分ある。ただ、接種地域の設定の仕方によっては不足する可能性があるため、増産を要請した。
同省は指針の改定作業と合わせて、農場の防護柵の設置や飼養衛生管理の徹底を改めて促す方針。感染源となる野生イノシシの捕獲を強化し、自衛隊と協力して餌に混ぜて与える「経口ワクチン」の散布も大規模に進める。
防疫指針の改定で豚への予防的ワクチンが使えるようになれば、家畜伝染病予防法上は都道府県知事の判断で接種が可能になる。ただ、現状では豚コレラの豚ワクチンは国の備蓄だけで民間流通していないため、国が備蓄分の利用を決めないと接種は事実上できない。
日本養豚協会の香川雅彦会長は「ワクチン接種が実施されればまん延する豚コレラの解決に向けた入口の一歩になる」と述べた上で「埼玉にまで感染が広がり、江藤農相も苦渋の決断だったと思う」と感謝した。
ただ、即座にワクチン接種できるわけではないことを踏まえ、「接種後の流通など精査すべき課題は非常に多い。豚コレラに立ち向かう養豚農家にとってこれがゴールではない。これから険しい道のりとなる」と指摘し、業界を挙げて対策を進める考えを強調した。
ＪＡ全中の中家徹会長は「ＪＡグループとして政府・与党と引き続き連携して、取り組んでいきたい」と述べた。
共済連北海道 交通安全ポスター 田中太陽さんら知事賞
ＪＡ共済連北海道は２０日、「ＪＡ共済全道小・中学生交通安全ポスターコンクール」の入賞作品を決めた。……
配合飼料６５０円下げ 全農１０～１２月
ＪＡ全農は２０日、１０～１２月期の配合飼料の供給価格を、７～９月期に比べ全国全畜種総平均で１トン当たり約６５０円引き下げると発表した。トウモロコシや大豆かすの価格が下がったことが要因。いずれも米国の天候不順を受け一時値上がりしていたが、作柄の見通しが改善し相場が落ち着いた。……
［活写］ 燃ゆる秋一足早く
長野県のＪＡみなみ信州管内で、生け花やアレンジに使われる観賞用トウガラシの出荷が最盛期を迎えている。
ＪＡは約２０年前から続く国内有数の産地。花きの重点品目として生産を振興し、昨年は約２２万本を出荷した。今年は５７戸が栽培する。
出荷時期は８月の盆明けから１１月上旬で、特に９月上・中旬が多い。栽培を始めて２年目の飯田市の農家、小島岩男さん（７０）は今年、実が赤い「レッドフィンガー」と、黒くて丸い「コニカルブラック」の２品種を作る。小島さんは「赤いトウガラシは紅葉と同じ色で秋らしい。彼岸の飾りにも合う」と話す。
観賞用トウガラシは頻繁に水を替えずに２週間ほど観賞できる。ＪＡ農産課の林秀敏さん（４７）は「大きな寒暖差が鮮やかな色を引き出す。個性的な姿を花束などのアクセントにして」とアピールする。（釜江紗英）
８月生乳 ２カ月ぶり前年割れ
中央酪農会議（中酪）がまとめた８月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は前年同月より２・３％減の５６万６９２７トンで、２カ月ぶりに前年を下回った。北海道は微増したものの、都府県は猛暑などの影響で全地域が減産し、全体を押し下げた。……
移住者はちょっと聞きづらい 集落ルール“教科書”に 京都府南丹市住民とＮＰＯ
葬式の作法、自治会費、草刈り…
住民総出の草刈りや行事の手伝い、祝儀や香典の相場など、これまで“暗黙知”とされてきた地域の慣習やしきたりを明文化した冊子「集落の教科書」の作成が各地で進む。移住者が集落になじみやすくなる他、自らの地域ルールの見直しにもつながるなど効果が見えてきた。
包み隠さず次代へ
集落の教科書は、京都府南丹市日吉町の「世木地域振興会」が２０１５年、同市で中山間地域支援を進めるＮＰＯ法人テダスに委託して発行。世木地域は４集落で７５０人が暮らす。近年、移住希望者が増えていることを踏まえ、住民らが「田舎暮らしの現状を知ってほしい。良いこともそうでないこともちゃんと伝えたい」と考え、地域独自に伝えられてきた慣習やルールを集落の教科書としてまとめることにした。
集落の教科書では、４集落の特徴から農家班長、自治会長など役員の決め方、集落全員が参加して行う草刈りなど「日役」と呼ばれる自治活動の詳細、葬式の手伝いなどを集落ごとに解説。子育てに関する自治体の支援や農地転用の仕組みなども説明し、電話帳も付けた。「強いルール」「ゆるいルール」「慣例や風習」「消えつつあるルール」など４段階で守るべき基準も添え、徹底的に丁寧に分かりやすく、包み隠さず世木地域の情報を紹介したのが特徴だ。
ルールは時代や住民数などとともに変化することから、現在までに第４版まで改定されている。同市の集落支援員、浅田徹雄さん（６６）は「移住者がなかなか聞きにくいことを基礎知識として伝えるのにとても便利で重宝されている」とＰＲ。 ３年前に移住した、山ガイドの前田敦子さん（４２）は「移住してすぐにお葬式があって、手伝いの方法や香典面でも参考になった。自治会費の情報も細かく載っていてありがたい」と話す。
集落の教科書の作成を呼び掛けた同ＮＰＯは、自治会長や長老、子ども、農家と、多くの住民に取材してルールを聞き取った。一つのルールをとっても、住民によって意見が異なることもある。ＮＰＯの事務局長、田畑昇悟さん（３６）は「住民の集まる場で、何が正しいかではなく、次世代に残したいルールは何かという観点で議論して教科書を作り上げた」と明かす。
移住希望者向けに地域の魅力をＰＲする冊子やちらしは全国で作成されるが、地域の暗黙知である作法やしきたりを明文化した冊子はほとんどない。このため集落の教科書は口コミで広がり、同地域やＮＰＯには講演依頼や視察が相次いでいる。ＮＰＯによると、現在、同地域を手本に「集落の教科書」は市内の近隣地域の他、亀岡市、石川県七尾市、宮城県丸森町の集落でも作成。この他、作成準備中の地域もあるという。
石川県七尾市の高階地区では、地域おこし協力隊員の任田和真さん（２８）らが今春、「あいさつ回り」のしきたり、町会費や「玉串料」、役員の任期や決め方などの情報を集落ごとに記した集落の教科書を作成した。全戸３５０戸に配布し、移住希望者にも配っている。
任田さんは「移住希望者にとっては“地域のリアル”を知ることができる。既に移住している人には、より地域になじむための情報源になる。そして地元の人にとっては、改めて明文化し近隣集落のルールと比較することで、地域を見直すきっかけになる」とメリットを実感している。
豚コレラ ワクチン接種準備 防疫指針改定へ 合意取り付け前提
豚コレラ対策を巡り、政府・自民党は１９日、豚への予防的なワクチン接種を可能とするため、国の防疫指針を改定する方針を固めた。接種する地域は限定する方向だが、範囲や順序、流通を規制するかなどは今後検討する。ワクチン増産などの準備も進める。指針の改定を受け、接種するかどうかは都道府県が判断するが、関係者の合意形成や風評被害の防止などが課題となる。
一連の方針を２０日に発表する。現行の豚コレラに関する防疫指針は、予防的なワクチン接種を認めていない。昨年９月に国内で２６年ぶりに発生を確認した後も政府・自民党は接種に慎重だったが、飼養頭数の多い関東への感染拡大などを受けて方針を転換する。
防疫指針は、パブリックコメント（意見公募）や都道府県知事への意見照会などを経て、予防的ワクチンの接種が可能となるように改定する。手続きには通常、数週間程度かかるが、短縮を目指す。
家畜伝染病予防法の規定上、ワクチンを接種するかどうかは都道府県知事が判断する。改定した指針に基づき、ワクチンの使用を命令する。接種は獣医師が行う。
ワクチンを接種する地域や順序、流通規制などの具体的な仕組みについては、関係者との意見交換を踏まえて検討する。範囲は発生状況などに応じて限定するとみられる。
ワクチンは現在１００万頭分程度備蓄しているが、増産する。飼養衛生管理基準の徹底や農場囲い柵の設置、野生イノシシ対策の強化なども合わせて進める。
一方、ワクチン接種を巡る課題は多い。関係者の合意取り付けが大前提となり、接種が長期にわたれば農家の負担は過大になる。野外からのウイルスに感染した豚とワクチン接種豚の区別は難しく、流通規制をする場合には実効性や販路の確保が不可欠だ。
豚コレラは人間には感染せず、ワクチン接種豚の肉を食べても影響はないものの、風評被害による豚肉の買い控えや、価格下落を招く恐れもある。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の「非清浄国」となり、輸出への悪影響や、非清浄国からの輸入圧力が高まる可能性もある。
高齢の農家 農機安全意識低く 反射板は未装着 防護カバーなし 初の全国調査
高齢農家の農作業事故防止に向けて日本農業機械化協会は、高齢者が所有する農業機械に関する初の全国調査の結果をまとめた。全国１５府県の約３００人（８００台以上）の農機を点検したところ、トラクターの９割で反射板（低速車マーク）を取り付けておらず、刈り払い機では全体の４分の１が飛散防止カバーを装着せず、安全意識が低い実態が分かった。高齢農家の農作業による死亡事故が多い中、点検・整備の大切さを伝えるといった注意喚起の重要性が高まっている。……
長野で発生 県内２例目
長野県は１９日、高森町の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。同県の飼養豚での発生は２例目、国内では４４例目。今回の発生農場は、１４日に発生を確認した塩尻市の県畜産試験場と同じ県中部のと畜場に豚を出荷し、交差汚染の恐れがあるとして監視対象農場に指定されていた。……
埼玉の養豚場分析 従来と同じ遺伝子 人、車 媒介の可能性 農水省
埼玉県は、秩父市の養豚場で、県内で初めて見つかった豚コレラウイルスが、岐阜県や愛知県の養豚場、イノシシなどで見つかったウイルスと同じだったと発表した。国の遺伝子配列調査で分かった。農場の周辺には、豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていないことから、農水省は「これまでに発生した養豚場などから、人や車がウイルスを持ち込んだ可能性が高い」とみて侵入経路の詳しい分析を急いでいる。県内２例目となった小鹿野町のウイルスは、遺伝子変異が起きていることも分かった。
遺伝子配列は、国の農研機構動物衛生研究部門が、ウイルスの１５０塩基を比較する方法で調べた。秩父市のウイルスは、昨年９月に岐阜市で発生した１例目をはじめこれまで農場や、野生イノシシから見つかったものと同じ。小鹿野町のウイルスは、比較検討した塩基のうちの一つが異なっていた。農場で変異ウイルスが見つかったのは２回目。同省は「豚コレラウイルスは変異しやすいためだろう」という。
この結果、現状では海外からの新たな侵入は否定できるとみている。秩父市の養豚場で発生が判明した時点では、半径約９０キロ圏内に豚コレラに感染した野生イノシシは見つかっていない。
同省は今後、ウイルス遺伝子の全塩基配列の分析や、拡大豚コレラ疫学調査チームの検討結果を受け、引き続き侵入要因を絞り込む考えだ。
台風１５号 茨城にも爪痕 ハウス２回ねじれ メロン収穫に打撃
台風１５号は園芸産地、茨城県にも深い爪痕を残した。ＪＡ茨城旭村やＪＡなめがたしおさいではメロン、トマト、ホウレンソウなど多くの野菜が出荷不能になり、パイプハウスなど施設損壊などの被害が発生。全容はまだ把握できていないが、ＪＡは懸命に被害確認を進めている。
県南東部の鹿行地域のＪＡなめがたしおさいでは、ピーマンのハウスが倒壊するなど多くの被害が発生。定植期のイチゴはクリスマス直前の出荷に間に合わない恐れがある他、トマトにも被害が出ている。同ＪＡ営農経済部の金田富夫部長は「被害を受けた農家を直接回って声を拾い、サポートしていく」と話す。
ＪＡ茨城旭村では、ハウスの損壊などの被害が発生し、メロンやミニトマト、ホウレンソウなど多くの野菜が出荷不能となった。ＪＡの皆藤茂次郎組合長は「今までにない被害の大きさだ。地域農業が継続できるよう全力で取り組む。ＪＡとしてできることを最大限やっていきたい」とし、復旧作業を急ぐ考えだ。
ＪＡ管内の鉾田市造谷地区でメロン「アールス」を１・７ヘクタール栽培する鉾田一博さん（６３）のハウスは、暴風で２回転もねじれた。３０数棟あるハウスのうち４棟の被害が大きく、２棟が全壊、もう２棟が半壊し、出荷できない状況だ。この他、複数のハウスが一部破損した。鉾田さんは「台風の翌日、農地を見た際は落ち込むというより頭が真っ白になった。期待していたハウスだったのに」と落胆する。
全壊、半壊したハウスは専門業者でないと撤去が難しい。被害農家が多いため解体業者を確保する見通しが立っていない上、解体費用も重い負担となる。
今後、メロンの定植のために１１月にはハウスのビニールを張り替える。「１０月中にハウスの撤去と建て替えが済んでいないと（来年の収穫が）厳しいかもしれない」と鉾田さんは不安を募らせる。
食ロス対策で５３５億円 世銀債券に投資 農林中金
農林中央金庫は１９日、途上国などの食品ロス対策の原資となる世界銀行の債券に、５億ドル（約５３５億円）を投資したと発表した。食品ロス対策向け同債券への投資額としては、世界最大となる。食品ロスは温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の８％を占めているとされ、投資を通じて気候変動抑制につなげ、日本の農林水産業の持続性に貢献する狙いだ。……
１８年産米の相対価格 ほぼ横ばい０・６％高 主食用米作付面積増 主産地不作で相殺
農水省は、２０１８年産米の相対取引価格（１８年９月～１９年８月）をまとめた。６０キロ当たりの全銘柄平均価格は１万５６８６円で、前年産比０・６％（９１円）高とほぼ横ばいだった。主食用米の作付面積が増加に転じた一方、主産地が相次ぎ不作に見舞われた。結果、「需給が大きく緩むことはなかった」（大手米卸）ため、前年産の価格水準を維持した格好だ。……
米袋のひもでミニチュア 手先使い、脳の活性化に
新米の時期がやってきました。新米を味わった後は、紙の米袋の口を結ぶひも（紙バンド）で、家具などのミニチュアを作ってみませんか。制作では集中力を高め、手先を使うので、脳の活性化にもつながります。東京都稲城市で「紙バンド手芸作家」として活動する村田美穂さん（４８）に、初心者でも手軽に挑戦できる椅子と籠の作り方を教えてもらいました。
「米袋の紙バンドと、はさみ、接着剤で気軽に作れるのが魅力」と村田さん。村田さんは２００７年ごろから、子どもを通じて知り合った友人に勧められて、紙バンドで籠を作り始めました。友人には農家もおり「米袋の口を結ぶひもなんだよ」と聞かされ、紙バンドは身近な存在に感じたといいます。
その後、村田さんはインターネットで、紙バンドで作ったミニチュアに出合い、夢中になりました。
紙バンドは、細いこよりひもを１２本並べて貼り合わせて作られています。手芸店で買うことができ、赤や白などの色付きもあります。制作の際は、そのまま１２本幅で使ったり、半分の６本幅に割いたりして使います。
こつは、紙バンドを２、３枚、重ねて接着剤で貼るときに、ずれないように付けることです。手で割くと、ぎざぎざになり、作るときに手が傷付くことがあるので、はさみなどを使います。材料が小さいので、ピンセットを使うと作りやすいです。
制作時間は椅子は約１時間、籠は２０分程度です。村田さんは「小さくてかわいい。飾るときも場所を取らない。手先を使うので、指先のリハビリにもなる。ぜひ挑戦してほしい」と勧めます。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=K6Y-pCFDXbk
ラグビーＷ杯きょう開幕 キーマンは農家育ち ＳＨ・田中史朗選手
「ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会」が２０日、開幕する。日本代表は今大会、Ｗ杯初のベスト８以上が目標だ。そのキーマンとして注目されるのは、京都市南区出身で実家が野菜農家の田中史朗（ふみあき）選手（３４）。幼少期から農作業に関わり、「ラグビーをしていなかったら農業をしていた」と明言するほど、農業愛にあふれたプレーヤー。ラグビーファンだけでなく、農業関係者の期待も一身に背負い、きょう初陣のロシア戦に臨む。（前田大介）
キャベツ運び筋トレ
田中選手は、前大会のＷ杯で“スポーツ史上最大の番狂わせ”と評され、日本が歴史的勝利を収めた強豪・南アフリカ戦に出場。この試合で最優秀選手の「マン・オブ・ザ・マッチ」に選ばれた実力者だ。国代表同士の対抗試合に出場した回数は、今大会の日本代表選手の中で最も多い７０を数え、高い経験値も兼ね備える。
実家では５５アールの農地で「九条ねぎ」やナス、エダマメを中心に栽培する。３兄弟の中で最も農業を手伝っていたという田中選手は、幼少期から家族と一緒に畑に通い、土いじりするのが習慣だった。「おとんが運転する耕運機に乗るのが楽しかった。今でも鶏ふんの臭いがすると懐かしい気持ちになる」と、思い出を語る。
中学生になるとラグビーにのめり込み、農作業が筋力トレーニングを兼ねるようになっていた。当時は重量野菜のキャベツを生産。１ケース２０キロあるキャベツが入った容器を一度に２ケース担ぎ、何度も畑と軽トラを往復。大人顔負けの腕力を発揮していたという。
１６６センチ、７２キロと小柄な田中選手は攻撃の起点となるスクラムハーフ（ＳＨ）がポジション。持ち味はボールを的確に操る高いハンドリング能力だ。「もしかしたら、ラグビーボールに似た楕円（だえん）形のキャベツをつかみ何度も運んでいたから、能力が養われたのかも」と笑う。
田中選手を含む３選手の巨大田んぼアートが埼玉県行田市の水田に描かれるなど、全国の農業関係者の期待も大きい。田中選手は「体を維持できているのも、農家が作る農産物のおかげ。農家のためにも精いっぱい戦いたい」と意気込む。
田中選手の父、義明さん（６８）は「『ラグビーをやらへんかったら百姓する』とよく言っていた。ラグビーファンの中では『農家のせがれ』というイメージが定着しているだけに、ふみのプレーを見て、農業に関心を持つきっかけになってくれればうれしい」と期待を寄せる。
「精神的支柱」 教え子に期待
高校ラグビーチームの成長を描き人気を博した１９８０年代のテレビドラマ「スクール☆ウォーズ」のモデルとなった伏見工業高校（京都市、現京都工学院高校）ラグビー部の元総監督、山口良治さん（７６）も教え子の田中選手の活躍に期待を寄せる。
山口さんも４３年、福井県で農家の長男として生まれた。家業を継いでほしいと願う父親の方針で半強制的に進学した若狭農林高校（若狭町、現若狭東高校）でラグビーとの運命の出合いを果たす。「農林高校に進まなければ今の自分はいない」と振り返る。
田中選手には「代表のバックスの中で一番のキャリアを積んでおり、チームの精神的支柱。日本ラグビーのため頑張ってほしい」とエールを送る。
＜ことば＞ ラグビーＷ杯日本大会
２０チームが参加する４年に１度の世界一決定戦。２０日から１１月２日までの日程で、国内１２都市で熱戦を繰り広げる。夏季五輪、サッカーＷ杯と並ぶ世界３大スポーツイベントの一つ。
単年度分だけ返還 放棄地発生時の対応緩和 中山間直払い第５期対策
農水省は、中山間地域等直接支払制度の第５期対策（２０２０～２４年度）の運用方針を決めた。交付金の単価要件を見直し、地域の将来像などを示す「集落戦略」を策定すれば満額支給する。交付金の返還要件を緩和し、耕作放棄地が発生した場合、当該面積の単年度分だけの返還を求める。棚田地域振興法が成立したことを受け、棚田への支援も手厚くする。現場にとって使いやすい制度にして、集落での活動継続を促す。……
日米首脳２５日に会談 貿易協定に署名へ
クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、安倍晋三首相とトランプ米大統領が２５日、国連総会に合わせて米ニューヨークで会談する予定だと明らかにした。米ワシントンで開かれた日米財界人会議の講演で語った。両首脳は日米貿易協定に署名する見通しだ。
トランプ政権は１６日、日本との関税分野の交渉で合意に達したとの声明を発表。今後数週間以内に協定を結ぶ意向を議会に正式通知した。
日米は署名に向け、協定の確定に向けて詰めの作業を進めている。首脳会談を前に、交渉を担ってきた茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）ライトハイザー代表による最終調整の場も想定される。
署名後、日本政府は１０月召集予定の臨時国会に提出し、早期の国会承認を目指す。米国は議会審議を必須としない手続きを進める方針。日米は年内の協定発効も視野に入れる。
協定は８月に大枠合意した。牛肉の関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を同じ水準に引き下げ、セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定。米国抜きのＴＰＰとのＳＧの調整が焦点になる。米は、ＴＰＰで設けた米国向けの無税輸入枠の削減に向け調整。日本側はゼロを目指している。
本紙インタビューＮＨＫ「なつぞら」 広瀬すずさん 農業「身近な存在に」
ＮＨＫの連続テレビ小説「なつぞら」が終盤を迎え、主人公の奥原なつを演じる広瀬すずさんが、日本農業新聞などのインタビューに応じた。物語の舞台の一つである、北海道・十勝地方での撮影を通じ「遠い存在だと思っていた農業が、すごく近い存在になった」と語った。
広瀬さんは、農業の印象について「ドラマのテーマには開拓精神がある。自分の道をつくるのは、すごいと感じる」と強調。今後の農業を担う農業高校生らに対し「農家は自分で開拓していき、体力的にも大変。でもその粘り強さが何歳になっても必要で、ときに自分を変えてくれるものだと思う。ぜひ続けてほしい」とエールを送った。
主人公のなつを演じる前と後での変化について「野菜を大きいまま、食べるのが好きになった」と、話す。食事をする時に「これも『ああやって取ったのか』と、自然と感じるようになった」と、語った。
「なつぞら」は、ＮＨＫ連続テレビ小説１００作目。物語前半は第２次世界大戦終戦後、北海道・十勝地方の酪農家に引き取られた主人公が、開拓精神を学び、農業高校の仲間とともに成長していく姿を描いた。
★農業高校生 応援プロジェクト『なつぞら』特設ページはこちら★
新米荷受け再開 ほっ 続く停電 電源車で復旧 千葉・ＪＡ多古町ライスセンター
台風１５号で千葉県被害 農林水２６７億円
農林水産業の被害額は同日までに、約２６７億円に上る。県によると、水産を除く農林業では約２６３億円で、東日本大震災の２０４億円余りを超える甚大な被害。今後の被害調査でさらに拡大する見込みだ。
農業施設などは約１７１億円。ビニールハウスなどの被害が大きく３７９ヘクタールで約１４７億円、ガラス室が２１ヘクタールで約１６億円、畜舎などが１３４ヘクタールで約８億円となった。
農作物などは約８４億円。被害額が大きいのは、ニンジンが約２６億円、トマトが約１１億円、日本梨が約８億円、水稲が約４億円など。
千葉県のＪＡ多古町は１８日、台風１５号による大規模停電で作業ができない状態となっていたライスセンター（多古町）の稼働を１０日ぶりに再開した。１８日も停電が続いたが、ＪＡが電力会社に依頼して電源車を確保し、再開にこぎつけた。同日は稼働を待っていた農家らがトラックで訪れ、荷台に乗せた籾（もみ）を持ち込んだ。
同センターに建物の被害はなかったが、停電のため９日から稼働できなかった。ＪＡでは１５日から確保した電源車を使ってセンターの稼働に問題がないか確認し、再開を決めた。
１８日は午前９時から次々と農家が訪れ、顔なじみのＪＡ職員と会うと笑顔を見せた。職員はフォークリフトでメッシュコンテナを持ち上げ、荷受けホッパーに籾を流し込んでいた。
町内で水稲７ヘクタールを栽培する宇井伸征さん（４１）は自宅の停電が続いている。「１２、１３日ごろにセンターを利用しようと考えていたが、台風１５号で停電していたため、再開を待っていた。稼働してほっとしている」と安堵（あんど）の表情を見せた。
また、別の男性（７０）も「センターが動いてくれないと日常の生活が戻ってこないから、本当に良かった」と再開を喜んでいた。同センターは通常、午前９時から午後６時まで営業しているが、当面時間を短縮して対応する。
同町によると、町内の農業被害は、ビニールハウスの倒壊や牛舎の損壊などの施設被害と、施設栽培のホウレンソウやナス、露地栽培のヤマトイモやサツマイモなどの農作物被害が確認されている。畜産や酪農についても被害の調査を進めているという。「被害額は数億円単位に上るのではないか」（同町産業経済課）とみる。
現代の食 環境負荷 タンパク質過多 食品ロスで重く 農研機構
農研機構は１８日、日本の食料の生産から消費までの環境負荷を窒素量で測ると、現代の食生活は、豆類や魚介類を中心とした１９７０年の日本食よりも環境負荷が重くなっていることを明らかにした。現代の食生活は肉類が増え、タンパク質を取り過ぎている点と、食品ロスが原因で環境に悪影響を与えている。同機構は「食事摂取基準に沿った食生活や食品ロスの削減、窒素排出の少ない食品を選ぶなどの消費行動が環境問題の解決の鍵」としている。
窒素は、食品のタンパク質中に「食べる窒素」として１６％含まれている。同機構は、日本の食料供給量と摂取量中の窒素量と、食料の生産から消費の過程で国内外の環境中に排出される窒素負荷量（食の窒素フットプリント）を初めて推定した。
分析は過去半世紀分で２０１５年現在の国内消費向けの「食べる窒素」のうち、２２％はタンパク質の取り過ぎ、１１％は食品ロスで無駄になっていた。
嗜好（しこう）変化の影響をみるため、供給純食料中の窒素量が現在と同じだった７０年の食生活に注目。現在の環境中に排出される食の窒素フットプリントは７０年より１９％多かった。
