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重点に組合員学習 参画意識向上 職員教育も ＪＡ人づくり運動
組合員学習を初めて重点に位置付けた新たなＪＡグループの人づくり運動が２３日、始動した。ＪＡ全中が全国のＪＡ組合長らを対象に横浜市でキックオフ会合を開催。ＪＡへの参画意識向上に向け、ＪＡの主役である組合員の学習・教育文化活動を強化。組合員大学の全国普及などを目指す。合わせて重視する職員教育では、農業体験などの基本教育や、会議での組合員らとの話し合いを活発にするスキルの習得などを掲げる。
運動は２０１２年に第１次を始め、今回が第３次となる。協同組合として不可欠な組合員のＪＡへの積極的な参画（アクティブメンバーシップ）の確立を目指す。協同組合運動を実践する意識を持った組合員、職員を増やす。協同活動などを通じた両者の学び合いを重視する。
畦畔管理の負担大幅軽減 地被植物の活着促進 防草シート開発
繊維資材メーカーの小泉製麻（神戸市）が、防草効果と地被植物の活着促進を両立した全国初の防草シートを開発した。シートには定植用の印があり、シートを敷いた上から、地被植物の苗を植える。センチピードグラスといった地被植物の活着後は、年３、４回必要だった畦畔（けいはん）の除草作業の手間が大幅に省ける。雑草を抑えることで、米の品質低下の要因となる斑点米カメムシ類の被害軽減も期待できるという。
畦畔やのり面などの管理は、夏場の暑い時期の作業や、急斜面での危険な作業が伴い、高齢化や担い手不足が進む現場の大きな負担となっている。……
豚コレラで苦境のシシ肉 鹿が救う ＪＡ、外食と連携 岐阜県山県市
豚コレラの発生を受けてイノシシ肉の出荷自粛が続く中、岐阜県山県市の野生鳥獣の肉（ジビエ）解体処理施設「ジビエ山県」は、鹿肉の販路開拓に奮闘している。２１日には県内で豚の移動・搬出制限区域が全て解除になり区切りを迎えたとはいえ、ジビエの販売環境は依然、厳しい。ＪＡぎふや外食店などと連携しながら、イノシシ肉のピンチを鹿肉でカバーする懸命の努力が続いている。
販路開拓、ＰＲに奮闘
ジビエ山県は昨年７月に設立したばかり。８月にはＪＲ岐阜駅隣接の商業施設「アクティブＧ」で進発イベントを行い、ジビエを地域資源にと意気込む中、昨年秋から豚コレラが発生した。野生イノシシでの豚コレラ感染確認が相次ぎ、自慢のイノシシ肉が出荷できなくなってしまった。鹿肉も、ジビエ全体への抵抗感などで販売先の開拓は容易ではなかった。
しかし、進発イベントでコラボ料理を提供した（株）円相フードサービス（本社・各務原市）との協議で、同社が運営する東京都の飲食店「エリックサウス」３店舗で提供するカレーのスープの材料として鹿肉を使えないかとの提案があり、供給が始まった。廃棄されていた部位も利用することになった。
ジビエ山県の鹿肉は「臭みも少なく、だしとしてもしっかりと主張する」と高評価で、定期的な供給ができるようになった。現在は１カ月に約３０キロを供給している。４月末に東京・秋葉原で行われたイベントでは、２日間で用意した鹿肉２５キロ分のカレー約７０キロ・６００人前が完売し、岐阜の鹿肉に大きな反響があったという。
ジビエ山県代表の臼井勝義さん（６５）は「イノシシ肉の出荷ができなくなった時はどうなるかと思った。鹿肉がメインとして販売できたことで、山県のジビエを“つなぐ”ことができたのではないか。早く正常化し、イノシシと鹿の両輪でジビエを提供したい」と話し、改めて「ぎふジビエ」や山県市のジビエが地域資源として広がっていくことに期待している。
岐阜県はジビエ利用振興のため、県内で捕獲し衛生面などの要件を満たした施設で処理したイノシシ肉などを「ぎふジビエ」として認証する取り組みを進める。これらの肉を扱う処理施設や飲食店を１００近く登録している。
一方、豚コレラの拡大要因とされている野生イノシシの対策として今年３月、岐阜、愛知両県でワクチン餌の設置が始まった。１年間設置して効果を検証する。当該地域での狩猟は規制されるため、ジビエへの打撃は長引く見通しだ。
豚コレラの発生によって、ジビエの注文が減るといった影響も出ている。食品安全委員会は、ワクチン餌を食べたイノシシ肉を人が食べても、健康への影響はないとする評価書を承認しているものの、ジビエ関係者からは「風評被害」を懸念する声が出ている。
日米交渉 事務級協議は平行線 農産品開放自動車巡り 首脳会談へ なお攻防
日米両政府は米ワシントンで２１日（日本時間２２日）、貿易協定交渉の事務レベル協議を開いた。米国側は農産品で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国との競争が厳しくなっていることを受けて、早期の市場開放を改めて求めたが、日本側は米国が課す自動車などの関税撤廃が必要だと主張。議論は平行線だった。今後の首脳会談に向けた閣僚交渉で、政治レベルの攻防が続く。
事務レベル協議は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）で約３時間開かれた。日本側は内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部の梅本和義首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官、米国側はＵＳＴＲのゲリッシュ次席代表とビーマン代表補が出席した。
トランプ大統領らは、農業団体の不満を背景に、早期にＴＰＰなどの水準の市場開放と合意を目指す。米国側は今回の協議でもこうした姿勢で市場開放を迫った。
一方、日本側は協議で、輸入枠なども含めてＴＰＰ水準を超える譲歩は受け入れられない姿勢を改めて指摘。その上で、米国側がＴＰＰ水準を求める場合、米国の自動車関税などでＴＰＰ水準を望む意向を伝えた。米国はＴＰＰで、自動車など工業製品の関税を最終的に撤廃することで合意していた。
ゲリッシュ次席代表は協議中、日米の主張について「互いにかなり開きがある」との認識を示した。自動車などの関税撤廃には難色を示したとみられる。日本側は、物品交渉は関税区分の細目（タリフライン）で全貿易品目９０００品目以上の交渉が必要で、時間がかかることにも言及。早期合意に前のめりになる米国側をけん制した。
協議では、双方の関心分野である農業や自動車をはじめ物品の現行の関税率やＴＰＰの合意内容などを確認。こうした確認作業は今後も継続する。両政府は首脳会談前に予定される閣僚級交渉で、交渉を本格化させる構えだ。
農林中金５カ年計画 食農分野で包括提案 ＪＡデジタル化に６００億円
農林中央金庫は２２日、２０１９年度から５カ年の中期経営計画を発表した。重点事業の「食農ビジネス」では生産者、産業界、消費者に対して担い手育成や海外展開支援など資金提供にとどまらない包括的な提案を強化。ＪＡ店舗事務でのタブレット端末などの導入によるデジタル化に向け、５年で６００億円を投資する他、農林中金の職員の１割を単位ＪＡや収益性の高い投資部門に配置する。経常利益は２３年度に１８００億円とする目標を掲げた。
重点戦略に①食農ビジネス②リテールビジネス③投資ビジネス──の三つを掲げた。……
ドローンで鳥追い払い スマート機器に注目 大阪で農業総合展示会
西日本最大級の農業総合展示会「農業Ｗｅｅｋ（ウイーク）大阪」が２２日、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。生産者らからの関心の高まりを受け、情報通信技術（ＩＣＴ）などの先端技術を生かした商品やサービスを集めた「スマート農業フェア」を初企画。作物の栽培環境のモニタリングと作業者の熱中症対策を組み合わせた営農支援ツールや、ドローン（小型無人飛行機）を使った鳥獣害対策資材などが注目を集めた。
主催は、イベント会社のリードエグジビションジャパン。全国から２８０社が出展し、２４日までの３日間で約２万５０００人の来場を見込む。
ソフトウェア開発などを手掛けるデータプロセスは、作物の栽培環境のモニタリングと作業者の熱中症対策が同時にできる営農支援ツール「アグリーフ」を提案した。ハウスなどに設置したセンサーで温湿度などを、腕時計型の端末で心拍数などを収集し、組み合わせることで熱中症の危険度を診断して警告する仕組みだ。「暑さが厳しい農業現場の働き方改革に役立ててほしい」とＰＲした。
ＮＴＴデータは、ＪＡの担当者と生産者らが、栽培計画や作業内容などをタブレット端末やスマートフォンで共有できる「あい作」を紹介した。農薬の種類や使用基準などがあらかじめシステム内に登録されているため、短時間で手軽に入力できる。「６０代以上の農家でも、スマートフォンが使えれば簡単に使いこなせる」という。月額５万円（税別）でユーザー１００人が利用できる。農業生産工程管理（ＧＡＰ）に求められる作業記録にも生かせる。
鳥獣害対策資材を取り扱うエイカーは、ドローンを活用した鳥などの追い払い資材を展示し、注目を集めた。会場では、企業によるセミナーや農機の試乗会なども行う。
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島唯一の高校存続危機回避 農家実習 販売イベント 住民と一丸で入学者増 愛媛県立松山北高校中島分校
松山市島しょ部の中島にある愛媛県立松山北高校中島分校が今年、存続の危機を免れた。入学する生徒数の確保が課題だったが、島の基幹産業のかんきつを主軸に、農家実習や県内イベントでの販促体験といった、普通科の高校ながら生産現場に密着した独自のカリキュラムに注力。２０１９年度は３９人の新入生を迎え入れた。教職員と住民一体でＰＲに努めるなど、にぎわいを保ちたい地域の思いが分校を守った。（丸草慶人）
かんきつで独自色 ＪＡえひめ中央も協力
分校は中島唯一の高校で、在校生の多くは島外出身。１８年度まで入学者数が２年連続で２０人を下回り、あと１年同様の状況が続けば県教育委員会の県立高校再編整備基準で募集停止となる危機を迎えていた。
少子高齢化で分校存続に危機感を抱いた住民らは１２年、「振興対策協議会」を設立。学校と共に分校の学習環境をＰＲするため、分校の独自色を前面に押し出したイベントへの参加やホームページを展開してきた。
中でも入学生の確保に大きく貢献したのが、地元農家との交流を目的に取り組んできた出張授業だ。分校では、地域に根差したかんきつ産業に注目した。授業は地元のＪＡえひめ中央や農家が講師となり、座学や栽培講習会を実施。クイズ形式で農家経営の仕組みやかんきつの種類を紹介する他、園地で実際に２時間ほど摘果を体験する内容で、１８年度は７月上旬に行った。また、同年度は新たに１０月下旬に収穫や袋詰めなど、内容を充実させた。
昨年１０月下旬には、これらの取り組みのＰＲを兼ねて、松山市で行われた「えひめ県民祭ええもんフェスティバル」に出展。２日間の販売体験に取り組んだ。ＪＡ中島分室がミカンを提供し、陰ながら応援した。
生徒は５００キロのミカンを１キロ３００円で販売した。会場には、多くの来場者が訪れ、次々とミカンを買い求めた。当時の担任は「西日本豪雨の被災地としてではなく、おいしいものが取れたことをＰＲしようと生徒に呼び掛けた」と振り返る。かんきつを軸に置いたカリキュラムを通じ、イベントに参加した卒業生の一人が愛媛県農業大学校に進学するという成果も出た。
姉が在校生として同フェスティバルに参加したという新入生の田中真奈さんは「楽しそうにミカンを売っていた姉を見て、自分も入学したいと思った」と振り返る。
新入生は入学の動機として、独自のカリキュラムの他、「自然が豊かだった」「静かな印象だった」「船の登校に憧れた」と学校の環境も挙げる。
新入生が増加したことにＪＡ中島分室の土居駿吾主任は「生徒らが中島に通うことは、中島の農家の力になる」と学校存続を喜ぶ。
学校側は、生徒の成長とＰＲにつながる取り組みを１９年度以降も続けたい考えだ。丸山達也分校長は「イベントがあれば生徒同士の交流を深める場にもなる。校外での交流が生徒らの充実感につながる」と期待する。
［農の発信“巨”点］（６） 果肉ジューシー、皮に凹凸 リアルに“食べ頃”
福岡県みやま市のＪＡみなみ筑後山川支所前で、精巧なミカンのオブジェが異彩を放っている。高さは３メートルあり、５個のミカンなどが「山川みかん」とブランド名を記した台座に載っている。実物の特徴を捉えた造形が特徴で、細かな凹凸がある果皮の質感や、皮をむいて房がこぼれ出る様子も再現。皮が薄く食べやすい地元産ミカンをアピールする広告塔の役目を担う。
同市は、県内のミカン生産量の約４割を占める産地。オブジェはＪＡや農家などが「産地を売り込む目印にしよう」と２０１２年に作った。ＪＡ山川選果場の東原弘幸場長は「支店の隣にある農産物直売所にも人を引き込む力がある。もっと増やすか検討している」と話す。
もち麦おいしく 食物繊維豊富低カロリー 料理の主役 甘味にも
もち麦の人気が高まっています。食物繊維が豊富で低カロリー、もちもちとした食感で食べ応えがあることが特徴です。ダイエットに向く食材として注目され、需要を伸ばしています。食べ方は米と炊くことが一般的ですが、味に癖がないため、いろいろな料理に応用できます。生産が盛んな滋賀県のＪＡおうみ冨士で調理師資格を持つ東郷あかねさん（３８）に、より手軽においしく食べる方法を紹介してもらいました。
ＪＡ管内では「ダイシモチ」の生産拡大に力を入れています。２０１９年産の栽培面積は、１７年産の約２倍の約１０ヘクタール。販路と併せて一層の拡大を目指しています。
もち麦に豊富に含まれる食物繊維は、βグルカン。腸内環境の改善に加え、食後の血糖値の上昇やコレステロールの吸収を抑える効果があるとされます。「味に癖がなく、どんな料理にも使える。好みの硬さにゆでて保存しておけば、使い勝手がいい」と東郷さん。農産販売課で調理師の資格を生かし、もち麦を使った料理を考案しています。
「もち麦のドリア風」は、ゆでたもち麦をご飯代わりにケチャップライスを作り、豆腐で作ったホワイトソースを掛けて焼き上げました。「腹持ちがいい。ホワイトソースが余ったらサラダのドレッシングに使える」と助言します。
「ゆでもち麦のチョップドサラダ」は、細かく切った野菜とゆでたもち麦の食感を楽しめます。ガラスの器に野菜、もち麦を重ねて見た目も楽しめます。
東郷さんは、ゆでたもち麦をみそ汁や納豆に加えたり、ハンバーグのつなぎにしたりします。夏向けのデザートとして、「もち麦の水ようかん」も考案。もち麦のゆで汁に粉寒天、こしあん、砂糖を入れて煮溶かすだけと手軽に作れます。「いろいろな料理で味わってほしい」と勧めます。
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豚コレラ侵入経路 小動物が媒介か 消毒、個体確認励行を 農水省
農水省の拡大豚コレラ疫学調査チームは第７回検討会で、ウイルスの侵入経路を分析し、ネズミや小動物（ネコなど）が豚舎内に持ち込んだ可能性を示した。３月２７日以降に発生した１０例のうち６例で豚舎内にネズミを、３例で小動物を確認した。津田知幸チーム長は「豚コレラはウイルスが１００個あれば感染する」とし、侵入防止対策や小まめな消毒の重要性を指摘した。
検討会では１３～２２例目までの１０例を対象とした。このうちの９例は、ネズミや小動物などが感染要因と見通した。残りの１例は、野外に保管してウイルスが付いた機具を、消毒せずに使ったことが感染要因とした。
また、農場が密接する地域では、発生農場での殺処分の際に、ネズミがウイルスを持ったまま近隣の豚舎へ逃げ込み、感染を広げた恐れがあるとした。
対策として、殺処分前に粘着シートや殺鼠（さっそ）剤の利用、未発生農場では農場周辺への消石灰の散布徹底を呼び掛けた。
今回国内で広がっている豚コレラウイルスは、症状が弱いのが特徴だ。ウイルスが少量の場合、農場内に広がって症状が分かるようになるまで時間がかかることを説明した。分析した１０例の中には、農場にウイルスが侵入してから感染が確認されるまで、２カ月ほどかかったものが複数あった。津田チーム長は「日々の観察では、個体ごとに確認することが必要だ」と強調していた。
熊本地震後の豪雨被害 山都町８２２件手つかず 中山間地に重機入れず 全国入札も業者敬遠
２０１６年の熊本地震発生の２カ月後に熊本県山都町を襲った豪雨被害で、農地の復旧が難航していることが分かった。農地と農業用施設を合わせて被害の半分以上の８２２件がまだ工事の契約できていない。被災農地の件数が多かった上、中山間地では道が狭く、重機を入れにくいなどを理由に業者が工事を引き受けないことが影響している。農家は「工事の見通しすら立たず、農業再開どころではない」とこぼす。（金子祥也）
「工事受けて」 農家訴え
豪雨は１６年６月に発生。激しい雨で水田のあぜやのり面が崩れる被害が多発した。熊本地震の揺れで地盤が緩んでいたことが、被害に拍車を掛けた。
１時間に１２６・５ミリの雨が降った同町は、約１６００件もの農地や農業用施設が被害を受けた。だがこのうち、１９年５月までに工事が終わったのが、３７６件。工事中が４０７件。半分以上が手つかずのままだ。
同町で水稲６０アールを手掛けていた平野慶治さん（７６）は、雨で山が崩れ、棚田に土砂が流入。美しい棚田の光景は自慢だった。だが今は、草木が生い茂る。背の高い草に隠れているが、足元には大きな石が散乱。石に弾かれた草刈り機の刃で危うく足を切りそうになり、やむなく放置した。
この水田も復旧対象だが、手を上げる業者はいない。「きついよ」。待ち続ける平野さんは、短い言葉で心情を口にする。
被災地の復興で最優先されるのはライフラインの整備だ。その後、国道、県道、町道、農道の工事をしてから、農地の工事が始まる。さらに局地的な被害の出た農地の工事は後回しにされる傾向にある。
豪雨や地震など大規模災害の場合、一般的には複数の農地をまとめて施工する。移動に時間や手間がかかる重機を効率的に運用するためだ。だが、局地的な被害は、その運用ができない。特に中山間地は道幅が狭く、重機を入れづらいことなどから、業者が工事を受け付けないケースも多い。
同町は復旧に向け、対策を強化する。工事業者が見つからないため、通常は町内や県内の業者を対象に発注する一般競争入札で全国の業者に対象を広げた。それでも、手を上げる業者がおらず、再入札になることが多い。水田の崩れた部分を囲うように段差を作る応急処置で稲作を続ける農家もいる。ただ、強い雨が降ればまた崩れてしまうため、農家は工事を望んでいる。
町の担当者は「熊本地震の影に隠れているが、豪雨被災地も苦しんでいる。どうか工事を受けてほしい」と訴える。
１７年の九州北部豪雨でも、平たん地の水田は１年で大幅に復旧が進んだが、樹園地はほぼ手つかずだった。全国の農業復旧で、共通の課題となっている。工事が進まず、被災した農家の焦りが募っている。
豚コレラ防疫指針 ７ヵ月で見直し 通報すべき症状明示
農水省は２１日、食料・農業・農村政策審議会の家畜衛生部会を開き、昨年１０月に改正した豚コレラ防疫指針を見直す方針を示した。防疫指針の見直しは通常３年ごとで、７カ月での見直しは異例。改正後に豚コレラが多発したことを受けた。農家が通報すべき症状を整理して厳格化。移動制限が長引いた場合に特例で認めていた区域外への出荷条件を、明文化する。アフリカ豚コレラ防疫指針も見直す。
新しい指針では、これまで記載がなく、通知や告示で運用してきた病状を整理する。４０度以上の発熱や便秘・下痢、発育不良や流死産、皮下出血などがあった場合とする。これらの症状により届け出を受けた場合も都道府県が迅速に検査するなどの対応を追加する。
飼養する豚が病気を発症していないものの、移動制限区域内で出荷ができなくなった農家の対応は、区域外の食肉処理施設に出荷できる条件を検討。移動制限区域解除のための検査回数や時期、疫学関連とする家畜や農場の範囲、検査についても議論する。
アフリカ豚コレラの防疫指針も１０月に改正したが、見直す。病害が中国全土に拡大したことや周辺国に広がり、侵入リスクが拡大していることを踏まえた。早期の対応のため、家畜保健衛生所が遺伝子検査をできるようにする。症状や所見について追記する他、患畜や疑似患畜の定義も見直す。
農相が同日、同部会に諮問した。同省は秋までの答申を見込む。
農業体験 学生を魅了 住民１０００人 受け入れ年１００人 和歌山県湯浅町田村地区
労力確保に一役
農業の労働力確保や交流人口の増加につなげようと、和歌山県湯浅町の若手農家らが、休みを利用して農作業などをしてもらう大学生の受け入れに力を入れている。年間１００人ほどを受け入れ、大学生はミカンの収穫や箱詰めなどを手伝う。改装した古民家に寝泊まりし、地域の若者らと食事を共にする。地域との交流や農家の生活に魅了された大学生から「また来たい」と声が相次ぎ、継続的な活動につながっている。（藤田一樹）
古民家寝泊まり 若手農家と交流も
高齢化が進む同町田村地区の一角に若者が出入りする古民家がある。「ここは都会と田村地区を結ぶ場所」。そう話すのは、かんきつ農家の井上信太郎さん（２７）。同地区で大学生の受け入れを始めた発案者だ。宿泊場所として２０１６年に改装し、コミュニティーハウス「紀家（きち）わくわく」と名付けた。２階建てで約１０人が泊まれる。学生に需要があると見込み、Ｗｉ―Ｆｉも完備する。
学生の利用は２泊３日が多い。紀家わくわくに寝泊まりし、午前８時から昼食を経て午後５時ごろまで農作業をする。夕方には近場の銭湯に出向く。夜は主に自炊し、農家や地元の若者らと交流しながら食事をする。食事場所の１階の広間には笑い声があふれる。
和歌山大学２年生の高橋優希さん（１９）は「将来は農業関係の仕事に就きたいので、農作業などが体験できて勉強になる。地域の若い農家らとの交流が楽しく、また来たくなった」と笑顔を見せる。
井上さんが受け入れを始めたのは１６年。実家は代々続くミカン農家で、井上さんは７代目だ。「田村みかん」のブランドで市場出荷するが、「誰が食べているか見えないのが昔からの悩み」（井上さん）だった。加えて、同地区の人口減少が進んでいたことも気掛かりだった。
解決策として思い付いたのが、大学生の受け入れだった。「交流人口が増えて地域が活性化し、出荷したミカンを食べている人の顔が分かるようになる」と踏んだ。若い人に農業に興味を持ってもらい、少しでも農業を盛り上げたいとの思いもあった。
当初は井上さん一人で始めたが、賛同する農家が増え、現在は５戸の農家が学生を受け入れる。食事や宿泊代など参加費は無料で、学生には代わりに農作業をしてもらう。学生が行う農作業は特産のミカンなどかんきつの収穫、箱詰め、木にかかったネットの撤去、倉庫の改装など多岐にわたる。
受け入れに参加する同町のかんきつ農家、大谷英士朗さん（２１）は「家族経営で労働力が限られるため、大学生の力はありがたい。一緒に農作業すると楽しい」と歓迎する。
土・日曜日や祝日を中心に受け入れ、これまでに東京都や同県など約２５０人の学生が参加した。学生がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）や口コミで広め、参加者は徐々に増えており、リピーター（再来訪者）も多いという。井上さんの元には、ＳＮＳなどを通じて周年で参加の申し込みがあるという。
地域の若者同士の交流にも役立てようと、紀家わくわくでは、農家や漁師、公務員など地元の若者を集めた食事会「ごろり会」も毎月１回ほど開く。参加費は１５００円で、紀家わくわくのガスや通信代といった運営費に充てている。
今後は、新たな宿泊場所の開設も計画。井上さんは「田村地区の人口は１０００人を切った。交流人口を増やし、地域を盛り上げたい」と意気込む。
ジャガイモ２割安 土物潤沢で軟調続く 日農平均
土物類の軟調相場が続いている。ジャガイモの５月中旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、過去５年平均（平年）より２４％安い１キロ１１６円。各産地の肥大が順調で出荷量が伸びている。前年は５月下旬以降に荷が集中し相場は大きく下げたが、九州産から関東産への切り替わりは順調に進む見込みで、卸売会社は「前年ほどの下げはなく６月以降はもちあい」とみる。……
業者間価格０・６％高 新潟コシ１１年ぶり高値 日本コメ市場
米卸間で米を売買する取引会を運営する日本コメ市場（東京都中央区）は、２０１９年度の初回取引会（９日実施）の結果を公表した。６０キロ当たり平均成約価格は１万５１５３円で、前回を０・６％（９７円）上回った。新潟・一般「コシヒカリ」は２万円の大台に乗り、１１年ぶりとなる高値を付けた。……
飼料用米３０００ヘクタール超 県や市町村 助成で後押し 単位ＪＡ最大級 福島・ＪＡふくしま未来
福島県のＪＡふくしま未来は、２０１９年産の飼料用米の作付面積が３０００ヘクタールを超える見通しだ。今年新たに３００ヘクタールを作付けし、３０８８ヘクタールとなる計画。飼料用米の作付けでは単位ＪＡで日本最大級となる。国や県、市町村の交付金により、主食用米と遜色ない農家手取りを設定したことで後押しした。主食用米との組み合わせで、農家所得の安定につなげる。（高内杏奈）
ダム人気に続け！ 農業インフラ カードで発信 栃木の取水堰や排水機場
取水堰（ぜき）や排水機場などのインフラ施設を紹介するカードが相次いで発行され、人気を集めている。管理者が農業に欠かせない水や、災害時の洪水調整機能など、生活に不可欠な施設の重要性を市民に伝えたいとの思いから発行。栃木県では、配布開始から短期間に想定以上の枚数を配る人気ぶりに、関係者は今後もカードの発行を続けたい考えだ。
水田への供給地、洪水調整機能をＰＲ
栃木県下都賀農業振興事務所が３月に初めて発行したのは、栃木市大光寺町にある美田東部頭首工と、同市西方町の小倉堰の２施設だ。
同事務所が管理する農業水施設の重要性を市民にＰＲする手段として、人気を集めるダムカードから着想した。２施設とも農繁期には水をせき止めて田に水を引き入れる取水堰として農業には欠かせない機能をもち、受益面積はいずれも６００ヘクタールを超すなど、県内最大級を誇る。
カードは同事務所がドローン（小型無人飛行機）などで撮影した写真で作成。カードはＡ４判の台紙に張り付いていて、台紙には施設の説明や近くの農産物直売所などを紹介している。またカード裏面の２次元コード（ＱＲコード）を読み取ると位置情報を入手できる。
同事務所が土地改良区や道の駅、市役所などで３月下旬に配布したところ、「２週間余りで用意した各３００枚のそれぞれ半分を配った」（同事務所）という。さらに事務所にカードの有無を尋ねる電話などもあるという。
想定以上の反応から同事務所ではカードの増刷を検討。今年度も他の堰や排水機場のカード化を行う予定だ。
栃木県小山市も土地改良施設のカードを発行し、２月下旬に配布を始めた。市内の土地改良区が管理する与良川第２排水機場や唐釜排水路、大沼など１０カ所分を作製した。１カ所につき５００枚を用意。土地改良区などで配るが、市は「既に平均５０枚配っており、上々の反応だ」と手応えを感じている。
カードの基になったのが２００７年に発行が始まったダムカードだ。国土交通省と水資源機構の管理するダム６８５カ所（１９年４月１日時点）で配布されているもので、ダムの重要性を訴えている。
ダムカードの生みの親とされるのが、ダムなどのインフラに詳しいダムライターの萩原雅紀さん（４４）。ダムカードを契機にさまざまなインフラのカードが発行される現状について「（施設）管理者が積極的に施設をＰＲすることを始めたことがインフラファンとしてうれしく思う」と喜ぶ。
一方で「ダムカードの踏襲でなく、（各施設の）オリジナリティーを出してほしい。一定枚数で配布終了ではなく、細々と継続していくことで意味を持つ」と課題を挙げる。
全国各地で作製 食育の教材にも
インフラカードの発行は全国に広がる。愛知県では農業用水を利用した小水力発電の取り組みが進んでおり、同県農業用水小水力等発電推進協議会は、発電施設のＰＲを目的とした「小水力発電カード」を２０１５年度に発行した。現在、１５種類あるカードの管理は各施設が行い、施設の見学者に配布している。
山形県では長井ダム水源地域ビジョン推進会議が長井市の川や滝、昔の水路などをメインに紹介する「ながい水カード」を年６回発行。ナンバー３３までを同市、野川まなび館で配布しており、カードを入手しに県外から訪れる人もいる。
九州全県では、インフラ観光や地域活性化の一助とするため、「九州インフラカード」を１８年に配布。河川系や道路系、公園系施設など、６区分を６色で色分けし、計７８種類（１９年２月現在）を発行している。
全国１６道県７４カ所（２０１９年３月時点）で展開する「水の恵みカード」は、県やＪＡ、土地改良区などが発行する。５３種類あり、表面で地域の農産物の由来や特徴を紹介し、裏面で地域の農業水利用施設の基本情報や事業内容を記載している。
「水の恵みカード」の作り方や発行について助言した農水省は「各地域から、食育の教材として利用したり、子どもを通じて親の学びにつながったりしているなどの報告を受ける」（水資源課）とカードでのＰＲに効果を実感する。
［農の発信“巨”点］（５） “自由の丘”へ 突き抜ける鮮度
おしゃれな飲食店などが並ぶ東京・自由が丘に今年３月、巨大なホルスタイン種の乳牛が店内を“占拠”する異色のカフェが登場した。
その名は、北海道産牛乳や乳製品専門の「ＭＩＬＫＬＡＮＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ→ＴＯＫＹＯ」。牛は全長６メートルで、頭や背中が２階に突き抜けている。巨大な乳房を見ながらソフトクリームなどを味わえるため、来店客からは「鮮度が実感できる」と好評だ。
同店はホクレンが運営。ナチュラルチーズなども扱い、料理はレシピ付きで提供する。道産の魅力や必要性を消費者に伝え、海外産との競争が激しさを増す酪農の生産基盤を守る狙いがある。ホクレン生乳共販課の渡邊崇宏さん（３３）は「ひと目で何の店か分かるインパクトを生かし、道産乳製品を強力に発信したい」と話す。
放置土地 住民管理を 国交省提言 「個人活用」から転換 地域で対策話し合い
国土交通省の国土管理専門員会は２０日、人口減少や担い手不足を踏まえ、将来的に放置されることが予測される土地について、新たな管理の在り方の提言をまとめた。国が示す一定の基準を参考に、地域住民が話し合い、管理する土地と放置する土地を区分け。管理する土地は住民が協力して農産物を栽培するなど、使い道を自分たちで決める。国は個人による利活用を重視してきたが、地域による管理へと方針を転換する。……
１８年産ミカン、リンゴ 出荷量 適正下回る 面積減に歯止め急務
農水省は、２０１８年産の温州ミカンとリンゴの出荷量や生産量、結果樹面積をまとめた。出荷量は、ミカンが約６９万トンと過去最低だった前年産比５％増で、リンゴは約６８万トンで４％増だった。いずれも前年産を上回ったが、同省が毎年、需要に即した生産と需給安定に向けて示す適正出荷量を、それぞれ８％、６％下回った。面積の減少に歯止めが掛からないのが要因で、安定供給に向けた生産基盤の確立が急務だ。……
