最新ニュース
ＪＡ収支改善を加速 支援プログラム 体制強化で参加増 全中・全農・中金
ＪＡ全中やＪＡ全農、農林中央金庫は、営農・経済事業の収支改善を促すプログラムでＪＡ支援を広げている。今年度のプログラムへの参加ＪＡ数は前年度の倍の１８に拡大。上期に取り組むＪＡでは各連職員の常駐が始まった。プログラムの枠組みをつくり経営分析を担う農林中金は、担当者を増員し体制を強化。各連の専門性を生かしたＪＡ支援を加速させる。
ＪＡグループが取り組む経営基盤強化は、営農・経済事業の収支改善を重点の一つに置く。農業生産の拡大や、多様な組合員に対応する事業モデルの確立も目指す。
全中・中央会と全農・経済連、農林中金・信連は２０１８年度から個別のＪＡを支援する「見える化プログラム」を始めた。各連の職員がＪＡに１４週間常駐。農林中金を中心に事業や場所別の収支を調べ、課題のある部分を細かく特定する。
その後は、ＪＡ役職員から聞き取ったアイデアを起点に改善策を組み立てる。全農などの知見を生かし１ＪＡ当たり２０件弱を提案。実行した場合の効果額を示す。ＪＡは３カ年の行動計画を立て、各連が実行を助ける。
プログラムは１９年度までに１２ＪＡが参加した。あるＪＡでは、出向く活動の強化で販売取扱高を伸ばすことや、農機・自動車事業の再編など１３の施策を挙げた。出向く活動は、重点的な訪問先農家のリスト化や聞き取るべき項目の整理、事業間連携のための情報共有の場づくりを実践すると決めた。
２０年度、農林中金は担当職員を前年度に比べ１５人増やした３７人とし、参加ＪＡの増加に対応できる体制を整えた。これまでＪＡに提案した約２００の施策はデータベースにまとめた。内容や検討経過を記録し、他ＪＡの支援で参考にする。
農林中金は「全国連の連携でＪＡの課題が明確になり、それぞれの専門知識から迅速に解決策を示せるようになった」と指摘。「実効性が上がっている手応えを感じる」（営業企画部）。プログラムは２３年度までに１４６ＪＡでの導入を目指している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
豪雨 農林被害１３５億円 １３府県で農地損壊
農水省は１１日、７月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で１３４億８０００万円に上ったと発表した。熊本、鹿児島県をはじめ全国各地で被害を確認。水稲の冠水、牛や鶏の水死、ハウスの崩壊、農地やため池の損壊などが発生した。現在も調査は続いており、被害額はさらに増える見通しだ。
被害額は３０道府県の報告に基づき集計。農産物関係では熊本、鹿児島、香川、和歌山、岐阜など１４府県で６０００万円の被害を確認した。水稲や野菜、花き、葉タバコ、果樹など幅広い品目で冠水が起きた。岐阜、愛知、三重など８県ではハウスが壊れた。
畜産関係では愛知、佐賀、熊本、大分で家畜が水死。鶏、牛など３万１００５匹が犠牲になった。食肉処理施設、畜舎など関連施設にも被害が出ており、調査を続けている。
農地、農業用施設の被害額は２１億４０００万円に上った。長野、静岡など１３府県で農地が損壊。１５府県で水路などの施設が損傷した。
大雨特別警報が出た市町村の防災重点ため池１９９２カ所のうち、１１５７カ所で点検を終えた。熊本県で決壊１カ所、損傷３カ所、佐賀県で損傷１カ所と計５カ所で異常を確認した。これとは別に、大分県の防災重点ため池２カ所で損傷が出ている。いずれも人的被害は出ていない。
林野関係の被害額は１１２億円に上った。北海道、滋賀、大分など２３道府県で土砂崩れが発生し、２０府県の林道が損傷した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
あんぽ柿のパワー証明 美も、健康も 福島大と研究 ＪＡふくしま未来
福島県特産のあんぽ柿に含まれるビタミンＡ１の量が生柿に比べて３倍以上多いことを、福島大学食農学類の鹿野仁美研究員（３１）がＪＡふくしま未来との共同研究で突き止めた。言い伝えられてきた、あんぽ柿の美容・健康効果を科学的に証明した。
あんぽ柿は、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故で２年間の出荷自粛を余儀なくされた。出荷量は原発事故前の約７割で価格も戻っていない。そこでＪＡは、風評被害払拭（ふっしょく）に向けて福島大学食農学類に研究を依頼。鹿野研究員らが最先端機器を使って、成分と質量を測定して画像化する「イメージング質量分析装置」で、生柿とあんぽ柿の成分を分析した。
この結果、あんぽ柿はしわ取りなどの美容効果があるとされるビタミンＡ１が生柿に比べて３・４倍、かっけ予防のビタミンＢ２が２・５倍、二日酔い防止に効くビタミンＢ６が２・３倍多いことが明らかになった。
鹿野研究員は「他の特産品も分析して福島県を盛り上げたい」と意気込む。ＪＡの須田淳一企画部長は「販売促進に活用していきたい」と話している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
［世界のＳＤＧｓ］ チュニジア 「保全型農業」遺産に
アフリカ北部チュニジアの伝統である砂地での農業や、森林保護型農業が注目を集める。生物多様性の保護などが評価され、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産に登録されたからだ。国連が掲げる２０３０年までの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも合致する。
同国北部海辺の町ガールエルメルハでは、砂地で作物を育てるラムリという伝統農法が１７世紀から続いている。海の浅瀬部分に海面より３０センチ高い畝の畑を作り、比重が海水より少ない雨水が海面に浮かび、自然に畑に流れ込む原理を利用したのが特徴だ。その雨水で、ジャガイモやタマネギを栽培している。
同国ジェバエルオリアで展開する「空中庭園」は、ゴルア山の標高６００メートルの高地で、森林保護を進めながら農作物の栽培や酪農を経営するのが特徴だ。森林の生態系を保護することで、ミツバチなどの野生の花粉媒介を豊富に保ち、イチジクやナス、ソラマメなどさまざまな農産物を栽培している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
水田整備進む地域 農地保全活動も盛ん 農家グループ土台に 民間研究所調査
水田の整備が進んでいる地域ほど、農地や水路などの維持・保全を支援する農水省の「多面的機能支払交付金」の活動も盛んになっているという調査結果を、民間研究機関の日本水土総合研究所がまとめた。水田１枚の面積を一定の規模以上にするなどの整備事業は、地域の農家がグループを作って話し合うことになる。その集まりが同交付金の活動の土台にもなる傾向があると分析する。
同交付金は、水路の草刈りや泥上げなどが対象の「農地維持支払い」、水路や農道の補修などが対象の「資源向上支払い」の柱で構成。同研究所は４７都道府県の水田面積のうち、１枚３０アール以上に整備されている面積の割合、同交付金による活動面積の割合を使い、双方の関連性を調べた。
整備率が９割を超える北海道、福井県は農地維持支払いの面積割合も８割以上だった。一方、整備率が１割未満の東京都、神奈川県は農地維持支払いの割合も１割未満だった。４７都道府県の傾向を踏まえ、整備率と農地維持支払いの関係性を試算し、数値化。最も関係が強い場合に１になるところ、０・７となった。
整備率と資源向上支払いの関係も調査。整備率９割以上の北海道や福井県は、資源向上支払いの面積割合も７割に上った。関係性の数値は０・５だった。
同研究所は「水田の整備をきっかけに作った農家グループが、多面的機能支払いの活動の土台にもなる傾向がある」（企画研究部）と分析する。
同交付金のうち、農地維持支払いは農家だけのグループでも活用できるが、資源向上支払いは農家以外の地域住民の参加が必要。同研究所では、水田整備によって生まれたグループが消防団、ＰＴＡなど農家以外の地域住民も巻き込んで活動しているとみる。
「多面的交付金」愛称は「農地・水」？ “先祖返り”で選考休止
農水省は、農道などの保全管理活動を支援する「多面的機能支払交付金」の愛称の選考を休止した。１０００通程度の応募が集まった一方、「農地・水」といった以前の制度名を踏まえた応募が大半を占めたのが理由。制度が一定に定着していることが明らかになった格好だが、過去の名称なだけに、最終的にどのような愛称にするか、頭を悩ませている。
同制度は「農地・水保全管理支払交付金」を改称して２０１４年度に創設。生物多様性など、農作物の生産だけにとどまらない農地が果たす機能を維持、拡大することを目的に「多面的機能」と名付けた。農地ののり面の草刈りや農道の軽微な補修などに対し、面積に応じて交付金を支払う。「内容が固い」といった指摘があり、農家以外の地域住民を含めより多くの人に知ってもらえるよう、昨年愛称を募集していた。
同省によると、１０００通程度の応募のうち「のうち・みず」「農地・水」など、スタート当初の制度名を踏まえたものが大半を占めた。この結果を受け選考を休止した。
同省は「制度名が浸透しているのは大変うれしいが、過去の制度名を愛称にするのはいかがなものか。今後の対応を検討する」（農地資源課）としている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
全青協が支援要請
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の田中圭介会長は１０日夜、東京都内で、藤木眞也農水政務官に７月の豪雨による農業被害に対する支援を要請した。農業施設や農地の復旧、農家の資金調達などを求めた。
要請は①農業施設や農地、農機の復旧②無利子融資など農業者の資金調達③冠水による病害虫対策のための薬剤費の助成④共済金の早期支払い⑤治水対策の確立と災害に強い生産基盤の強化――の５項目。被災県の青年部員などの声を踏まえてまとめた。
田中会長自身、地元の福岡県久留米市の豪雨で農地に冠水被害を受けたことを説明。「ここ数年は豪雨被害が連続していて、農家の気力をなくさせないことが大切」と強調した。藤木政務官は、既に被災地に入って調査や農業関係者らと意見交換をしたことに触れ「（地元の熊本県は）洪水の常襲地帯だから、誰より実感を持って対応をしていきたい」と応じた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
アイス販売前年割れ １９年度 コロナ禍、業務用苦戦
２０１９年度のアイスクリーム類・氷菓の販売額（メーカー出荷ベース）は前年比０・７％減の５１５１億円だったことが日本アイスクリーム協会の調べで分かった。一部商品で価格改定があったが、７月の天候不順や、２月以降の新型コロナウイルス禍による業務用の落ち込みが響き、販売額は８年ぶりに前年を下回った。……
［未来人材］ ３２歳。ＡＤ辞め、日本一周 魅力的な農業者に感化 人が人つないでいく 島根県津和野町 増子淳一さん
茨城県出身の増子淳一さん（３２）は、日本一周や海外放浪を経て、島根県津和野町にたどり着き、野菜を生産する。テレビ制作会社のアシスタントディレクター（ＡＤ）という異色の経歴の持ち主だ。放浪中に、農業に憧れ、就農を決意した。今は自然豊かな環境で野菜栽培に力を注ぎ、スーパーの売り場で「生産者の顔の見える野菜」として安全・安心をＰＲ。海外で出会った仲間も増子さんを慕い、同町に移住し、地域がにぎわう。
増子さんは大学卒業後、東京都内のテレビ制作会社で番組制作に携わっていた。しかし、激務で疲労が積み重なり、１年で退職した。
その後は自転車で海岸線沿いに日本を一周する旅に出た。途中の石川県で、女性の活躍を発信する女性農業者と出会い、農業を志すきっかけとなった。
「世界を知りたい」との思いで、約１年間、バックパックを担いで海外を回った。ブラジルでは農場に住み込みで働き、自給自足の生活を経験した。
帰国後、就農先を探しているときにワサビ栽培に目を付けた。「高単価だが、みんながやっているわけではない」と、目新しさに注目。県からの紹介で２０１３年、２６歳の時に津和野町に移住した。
２年の研修で栽培技術を学びながら、自力でハウス２棟とワサビ田を作った。２８歳で独立就農したが、収量が思うように伸びず、すぐに壁にぶつかった。地元へ帰ろうかとも考えたが、妻と子どもを思い、なんとか踏みとどまった。
就農２年目に始めたミニトマト栽培に経営の軸を移した。今は、ミニトマトをハウス１２アールで栽培。今年から夏野菜の栽培に力を入れ、同町に隣接する益田市でナスやトウモロコシなど４品目を５０アールで作る。県内や広島県のスーパーに出荷し、新鮮な野菜を届ける。
夢見たワサビ栽培は規模を縮小し、自家消費分だけ。農家として生きていくために、気持ちを切り替えた。
津和野町には、増子さんを慕い、ブラジルの農場で働いた仲間も集まった。「人が人をつないでいく」（増子さん）ことで、他に若者３人が移住してきた。技術を学ぶ師匠や支えてくれる仲間もいる。増子さんは、通年雇用や面積拡大を目標に、歩み続ける。
農のひととき
島根県西部を流れる「高津川」に癒やされる。国の水質調査で日本一にも選ばれたことがあり、水がきれいでアユが泳いでいるのが見える。休日は２歳と４歳の子どもと下流で遊ぶ。津和野町のミニトマトのハウスは県最高峰の安蔵寺山の麓にあり、夏は子どもと虫を採取するなど気分転換している。いつか子どもと野菜を収穫するのが夢だ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
豪雨支援策さらに 農相「新たな事象 対応」
江藤拓農相は１０日の閣議後会見で、九州をはじめ各地を襲った豪雨で、農作物や農地に加えて貯蔵してあった枝肉などで被害が出たことを受け、今後の対策は「新しい事象に対応するようまとめる」との考えを示した。被災農家の営農再開に向けて「過去の支援策を総ざらいで検証する」方針だ。被害状況の調査を進める中で、農林水産分野では「激甚災害（指定）の要件は満たした」と明かした。
農林水産業の被害状況は「全国各地で広範囲に及んでいる」と指摘。河川の決壊による田畑への土砂流入や樹園地、ハウスの崩壊などが多数発生していることから、引き続き実態把握に努めるとした。
被災地では農作物や農地、ハウスなどの農業用施設の被害だけでなく、食肉処理施設の冠水も発生。枝肉や部分肉を廃棄せざるを得ない状況になっていることに対し、江藤農相は「新たな事象が発生している」との認識を示した。
昨年の台風被害では、保管してあった米が水に漬かる被害が発生。農家の営農再開のため、農水省は土づくりや土壌診断などの経費を補助する支援策を講じた。こうした施策なども検証していく考えだ。
新型コロナウイルス対策として措置した販売促進経費を支援する農水省の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」など、既存の施策を挙げて「ご利用いただけるものがある」とも述べた。
農地復旧の補助率のかさ上げなどにつながる政府の激甚災害の指定に向けて、農水省が行った調査は終了したと報告。農林水産分野では指定要件を満たしたことを受け「支援が十分に受けられるのという安心感が得られると思っている」と述べた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
シクラメン全滅 熊本・豪雨で農高も被災
九州豪雨の被害で、農業科がある熊本県立芦北高校（芦北町）が休校を余儀なくされている。授業で使っていた農業用ハウスは水没し、栽培中のシクラメンが全滅。農業研修を今後どうするか、めどが立たない。雨続きで思うように復旧作業が進まない。
被害にあったシクラメンは１年生２６人が管理していた。水の勢いで横倒しになった鉢には泥がこびりついた。かんきつとトマトのハウスも１棟ずつ被害にあった。新型コロナウイルスの影響で芦北高校は休校が続いていた。ようやく授業が始まったのが６月。松野慈農場長は「やっと生徒が花の管理を始めたのに」と肩を落とす。
片付けを手伝いに来ていた１年生の濱崎さくらさん（１６）は「友達ができて学校が楽しくなってきたのに、また休みで悲しい」とこぼす。被害がひどい地域の友達もいて心配している。
窮状を知って手伝いに来た卒業生や他校の教員の手を借りながら、同校は２０日の再開を目指している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
九州豪雨１週間 片付け ずしり重く 土付いた家具、家電の山 「終わり見えず」 熊本県芦北町
九州豪雨の降り始めから１１日で１週間。熊本県を流れる佐敷川が氾濫し、大量の土砂が流れ込んだ芦北町周辺では、現在も住民が住宅や施設の片付けに追われている。大量に出た災害ごみで、受け入れ施設の許容量も超過。茶色い土がこびり付いた行き場のない家具や家電が、道の隅に積み重なる。被災地は１０日も雨が降り続き、いつ片付けが終わるのか、先が見えずにいる。（金子祥也）
「もう固まってきているな」
荒い息を吐きながら、若い男性が住宅に流れ込んだ泥にスコップを突き入れる。１週間がたち、住宅に入った泥は表面が固まっていた。苦労してすくうと、中にはまだ水分が残っていてずしりと重い。「腰を痛めないように気を付けろよ」。離れた場所から、別の男性が声を掛ける。
作業現場は芦北町桑原地区の米農家、桑本道子さん（６７）の住宅。家の敷地内には泥だらけになった畳やピアノ、肥料袋などがまとめて置かれている。「これでも、１週間作業してきれいになったのよ」。桑本さんは力なく笑う。
桑本さんの家屋は、１階部分が水没。幸い、２階に避難して家族３人は無事だった。夜は同じ町内にある親戚の家に身を寄せ、朝は自宅に戻る。親戚の手を借りながら片付けを進め、何とか泥にまみれた雑貨を家の外に運び出せた。次は自宅の軒下にたまった泥をかき出す作業をしなければならない。家の周りには流木が何本も残っている。片付けがいつ終わるのか先が見通せない。１０日になっても強い雨が断続的に降り、作業を中断せざるを得ない状況だ。
桑本さんは田植えが終わった水田も被害を受けた。だが、住宅の片付けで手いっぱい。様子を見に行っただけで、そのままにしてあるという。「５０年住んだ家と田畑があるけどね。この町にいるのが怖い」。片付けが終わった後に再建をするか、気持ちは揺れている。
桑本さんの隣の住宅で片付けをしていたのは、１人暮らしの親戚を助けにきた、水俣市に住む木口伊佐雄さん（６２）。作業がようやく落ち着き、考えるのは崩れてしまった自分の水田のことだ。「しっかり直せるのか。金はどれぐらいかかるのか」。不安は尽きない。
稲作をしていたのは５０代のいとこだったというが、水田の状態を見て「もうやめる」と口にしているという。木口さんは隣町に住んでいて、自分で米を作るのは難しい。親から引き継いだ大事な農地をどうすれば良いのか。家の泥を丁寧にふき取りながら、水田の行く末を思い悩む。
日本農業新聞の購読はこちら>>
豪雨 熊本・芦北町でため池決壊 水田に土砂流入
豪雨災害で熊本県は１０日、芦北町にある農業用の「防災重点ため池」が決壊し、下流の水田などに土砂が流れ込んだことを明らかにした。下流には住宅約１０戸があるが、人的な被害はなかった。同日までに県内の防災重点ため池５カ所で損傷などの被害が確認されている。
県は早急な調査が必要だとして、市町村と協力して県南、天草地域の防災重点ため池２４８カ所で、点検・調査を行った。
これまでに芦北町のため池が決壊していたことが分かった。ため池は約３２００トンの貯水能力があり、大量の土砂が下流の水田などを襲った。同町での損壊は、７日に見つかった。ため池と住宅地の距離は５００メートル。調査の段階では既に水は池から抜けていた。県によると、住宅の周辺まで池から水がいった模様だが、現在は被害は出ていない。
この他、上天草市、芦北町、津奈木町の４カ所で堤が損傷するなどの被害が見つかった。県は応急措置が必要な２カ所について補強などの対応を取った。県農地整備課の担当者は「大雨が続く中、二次被害を防ぐためにも早急な調査をしている」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
農体験で幸福度増 ホルモン増確認 全中・順天堂大
ＪＡ全中と順天堂大学などは１０日、東京都内で記者会見を開き、体験型農園での農作業にストレス軽減や幸福感を増進させる効果があるとする研究成果を発表した。作業後にストレスを表すホルモンが減少し、幸福度に関わるホルモンが増加した。全中は、体験型農園の魅力が数値で示されたことを生かしてＰＲを強め、利用者の増加に弾みをつけたい考えだ。
全中と大学は２０１８年１１月、ＮＰＯ法人全国農業体験農園協会の協力を得て、体験型農園での農作業がストレスに及ぼす影響を調査した。都市に住む男女４０人に、収穫や追肥などの作業を１時間してもらい、前後の唾液の成分を比較した。
その結果、ストレスで増えるホルモンのコルチゾールやクロモグラニンＡが農作業後に減少。一方、幸福度を表すホルモンのオキシトシンは、性別・個人差があるものの全体的には増加傾向となった。参加者に対し、気分を数値化するアンケートも同時に実施。「抑うつ」など否定的な感情が低下したことを確認した。
全中は研究結果を踏まえ、企業の福利厚生での活用や医療分野との連携なども模索する考え。会見した須藤正敏副会長は「農業や食を身近に感じてもらえれば国民理解も一層進む」と述べた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
消えた仲間どこに 捜索阻む荒天 「一刻も早く」 熊本県津奈木町
４日に猛烈な雨が降った熊本県津奈木町。大規模な土砂崩れがあった福浜地区では９日、警察や自衛隊が行方不明者の捜索に当たった。中晩かんの「デコポン」を作る農家の丸橋貴孝さん（５８）と母のミチ子さん（８３）が安否不明のまま。父の勇さん（８５）は既に遺体で見つかった。親族は一刻も早い発見を祈り、現場の捜索を見守った。（金子祥也）
丸橋さん一家の自宅があった場所に、警察官ら数十人が集まった。土砂につぶされ、家の屋根や外壁などの痕跡は全く残っていない。スコップですくった土砂をバケツリレーで運び、少しずつ慎重に土砂を撤去していく。
断続的に降る雨で作業は思うように進まない。９日も午後から雨が降り始め、中断を余儀なくされた。捜索で汚れた服をまとった消防団の男性は「早く捜索を再開してあげたい」とこぼす。
「そっちに丸橋さんは来ていないか」。前が見えないほどの豪雨が降り続いた４日朝、かんきつ農家の村上恭一さん（５５）の携帯電話に着信があった。かけてきたのは地元の消防団員。電話口で出た名前は、同じ地区で「デコポン」を作る３歳年上の貴孝さんだった。
土砂崩れで安否不明と聞き、村上さんは自宅を出て外を見た。貴孝さんの家も園地も、土砂につぶされて消えていた。
村上さんによると、丸橋さん一家は阪神大震災をきっかけに、ミチ子さんの実家がある津奈木町に移り住んだ。「災害を避けて引っ越してきたのに、ここでも被災するなんて。やり切れない」。村上さんが小さな声で言った。
丸橋さんは、真面目で曲がったことが嫌いな人柄。樹園地を緻密に管理することで知られていた。地元のＪＡあしきた果樹部会では支部長を務め、地域の農家の先頭に立っていた。農家の集まりで酒を酌み交わすこともあったという村上さんは「いまだに信じられない。早く見つかってほしい」と願う。
もんぺ姿の女性が、離れた場所で捜索の様子を見守っていた。ミチ子さんの妹で、近所に住む松本チエ子さん（７６）。自身も甘夏を作っていたので、おいの丸橋さんをかわいがっていた。「『両親が心配だから』と奥さんも持たず、デコポン一筋で頑張っていたのに……かわいそうで……」と涙をにじませた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
ミカン、デコポン園地に土砂 復旧 ままならず 豪雨被害の熊本県
九州豪雨で被災した熊本県芦北町や津奈木町で、複数の樹園地が土砂の被害を受けていることが分かってきた。ミカンや中晩かん「デコポン」などの園地が、土砂崩れで流出。土砂で木が８割ほど埋まってしまった場所もある。地盤が不安定なまま、今も断続的に強い雨が降る。「片付けどころか近づくこともできない」。豪雨の脅威はいまだ農家を悩ませている。
芦北町の海沿いを通る広域農道「七浦オレンジロード」。名前の由来になった道沿いのミカン山は豪雨で崩れ、ところどころ赤茶色の山肌がむき出しになっている。中でも土砂崩れがひどかったのが同町の女島地区。山肌が崩れてミカン園地を削り、七浦オレンジロードにまで流れ込んだ。土砂の量は道沿いにとめてあった軽トラックが荷台部分まで土砂に埋もれるほど。今も車は通行できない状況だ。
同地区に住む５０代の野菜農家は、土砂崩れが起きた４日の午前３時ごろ、作業のため、崩れた園地に近い小屋にいた。「ゴゴゴ」という異音と振動を感じた次の瞬間、ごう音と共に小屋の前まで土砂がなだれ込んできたという。「暗闇の中、懐中電灯で様子を見ると、隣の小屋に流木が突き刺さっていた。ぞっとした」と振り返る。
雨が上がった午前中に現場を見に来ていた近くの米農家、釜重一さん（６４）によると、崩れたのは「デコポン」を作る農家の園地。住宅も被害に遭い、今は親戚の家に避難しているという。釜さんは「この辺りは高台で、水かさが増えたときに避難してくる場所だった。まさかここで被害があるとは思わなった」とショックを隠せない。
他にも七浦オレンジロード沿いで複数の樹園地が被害を受けている。だが、降り続く雨で樹園地の被害調査はほとんど進んでいない。同県の取りまとめによると、９日午後３時現在、樹園地の浸水や崩落などの被害で判明しているのは３件にとどまる。
地元のＪＡあしきたも調査ができずに歯がゆい思いを抱えている。悪天候の影響に加え、本店やグリーンセンターなどの施設が冠水被害を受けたことで、農家を支援する体制がまだ整わない。ＪＡの千々岩巧組合長は「何とか体制を整えて、復旧支援を始めたい」と自身も片付けに汗を流す。
雨で農地に近づけないのは農家も同様だ。地盤が緩んでいるため、さらに崩れる危険性もある。「片付けだけでも進めたい。雨、やんでくれ」。雨雲を見ながら農家がこぼす。
日本農業新聞の購読はこちら>>
米議員 「追加交渉を」 政府に書簡 乳製品開放求める
米議会の共和、民主両党の議員有志は８日、日本の乳製品市場の一層の開放に向けて、貿易協定の追加交渉を始めるよう求める書簡を米政府に提出した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に比べ、米国に不利な扱いが残っていると指摘している。「包括的な第２弾の協定が不可欠だ」とした。
書簡は議員５１人の連名。米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米農務省に提出した。
１月に発効した協定で日本は、チーズなどで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに市場開放した一方、バター・脱脂粉乳では、米国の輸入枠の新設を回避した。
書簡では、協定の発効で乳製品市場の開放が一定程度進んだと評価。一方、枠が新設されなかった粉乳やバターを念頭に、一層の開放が必要だと指摘した。
米国の酪農団体は昨年、日米貿易協定交渉の開始を前に、日欧ＥＰＡやＴＰＰと同じ条件になれば１０年間で大幅に輸出が増えるとの調査をまとめている。
これを念頭に書簡では、乳製品の扱いについて、早期の追加交渉の機会が必要との見解を示した。
関税や輸入枠などの市場アクセス（参入）に加え、「科学的根拠に基づいた衛生植物検疫措置」の設定や、米国が一般名称とするチーズの名前の使用を継続できる仕組みを求めた。
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は６月の議会公聴会で、追加交渉について「数カ月以内には始まるだろう」との見通しを示していた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
加・スイス 有機畜産物の表示合意 国内認証で相互輸出 農水省
農水省は９日、日本の有機ＪＡＳ認証を受けた有機畜産物などをカナダ、スイスに輸出した場合、相手国の登録認定機関の認証を受けなくても、輸出先で「有機」と表示できるようになると発表した。一方、両国とオーストラリアの有機畜産物なども同様に、日本での認証がなくても「有機」と表示できる。いずれも１６日から適用される。海外販路の拡大が期待されるが、「有機」表示の輸入畜産物が増える可能性もある。
輸出先で農畜産物に「有機」と表示するには、自国内で認証を受けていても相手国の規格に適合する認証が必要になることが多い。政府間で協議し、認証体制などが同等と認められれば、相手国の認証は必要ない。
カナダとスイスとは、畜産物を除く農産物では既に合意している。日本が畜産物で合意したのは今回が初。オーストラリアではもともと、第三者認証があれば「有機」と表示できる。
カナダ向けで対象となるのは、ＪＡＳ制度に基づき、日本国内で生産、包装された有機畜産物や一部を除く有機加工品。加工品の原材料は、日本国産だけでなく海外産も認める。
スイス向けの有機畜産物の対象はカナダと同様。ただ、有機加工品の原材料は日本や米国など産地に条件が付く。同省は、他国産でも認められるよう協議を続ける方針だ。
今回の合意によって、相手国で認証を受ける費用や手間が軽減できる。このため同省は日本産有機食品の海外市場の拡大に期待している。
カナダとスイス、オーストラリア産の有機畜産物も、各国内で認証を受ければＪＡＳ制度に基づき「有機」と表示し、日本国内で流通することが可能になる。「有機」をＰＲした輸入畜産物が増える可能性もある。
日本農業新聞の購読はこちら>>
小ネギが品薄高 大雨で不足感、強含み続く
長引く大雨の影響を受け、小ネギが品薄高となっている。７月上旬（９日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ７６３円と、前年の１６％高。曇雨天が続いて出方が鈍る中、大雨で不足感が増した。薬味需要が高まる時期に重なり、当面は強含みの展開が続きそうだ。
主産地の福岡産が、豪雨の影響を受けて出荷が滞っている。ＪＡ筑前あさくらは「６日以降、途切れなく雨が降り続き、ハウス浸水が相次いだ。当面は通常の３割減の出荷が続く」と説明する。
同ＪＡ管内は、４年連続で同時期に被害を受けた。ハウス外に排水ポンプを置くなど対策を講じてきたが、「排水が間に合うレベルではなかった」。土がぬかるんでトラクターが入れず、種をまき直す場合でも乾くまで１週間程度、作業がずれ込む可能性がある。
東京都中央卸売市場の６月の小ネギ入荷量５１０トンのうち、福岡産は１５７トンと３割を占める。ＪＡ全農ふくれんは「京浜市場への出荷割合が過半の産地もある。薬味需要が高まる時期に合わせて出荷が増える時期と重なった」と懸念する。
福岡産の比率が高い分、京浜市場では不足感が強まってきた。都内の卸売会社は「天候不順で６月下旬から減少傾向が続く中、豪雨がぶつかった。九州の他県産も影響が想定され、来週以降、不足感が増して強含みで推移する」と見通す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
コロナ禍の運営…集まれば３密 子ども食堂 だんらん困難
地域住民や自治体などが無料や低価格で子どもたちに食事を提供してきた「子ども食堂」が、新型コロナウイルスの影響で岐路に立たされている。憩いやだんらんの場としての意義があるが、感染防止対策が求められる中で、「３密」になりやすく食堂は開きにくいためだ。農家やＪＡとの連携も進み各地に広がるが、コロナ禍による孤立化や貧困家庭の発生など需要が高まっているものの、運営者らは再開できず苦悩の中にいる。
感染リスク 再開 まだ怖い
東京都大田区のＮＰＯ法人「一期ＪＡＭ（いちごジャム）」が運営する「いちご食堂」。レストランなどを拠点に、月に一度、食事とだんらんの場を提供してきたが、緊急事態宣言解除後も再開していない。赤ちゃんからお年寄りまで多世代が参加し、多いときは６０人に上る同食堂では、感染者が増え始めた２月末から開催を中止。３月下旬から４月上旬までは弁当に切り替え延べ２３０人に１食５００円以下で提供した。
緊急事態宣言が発令された４月半ば以降は弁当の提供もやめた。理事長の山崎剛司さん（４３）は「続けたい思いと感染の恐怖のはざまで悩んだ」と明かす。
地元の町工場で働く山崎さんらスタッフ２０人は、それぞれ本職を持ちながら食堂の運営に携わる。「地元の商店街を発展させるという意味でも、重要な役割がある。ただ、それぞれの本職を元に戻さないといけないし、都内の感染者が今も減らない状況で、再開には、慎重になっている」と山崎さんは悩み続ける。
食堂はＪＡや地域の支えで開催してきた。野菜などを提供し続けてきたＪＡ東京中央田園調布支店の浜田俊宏支店長は「できることがあれば協力したい気持ちは変わらない。再開したら野菜をまた提供したい」と見守っている。
高まる必要性 社会で仕組みを
岡山県倉敷市。子ども食堂を運営してきた井上正貴さん（３８）が農家から寄付されたタマネギやナスを車から取り出した。コロナ禍で仕事が減り困窮する世帯に食料を送り届けるためだ。
２週間カップラーメンしか食べていない夫妻や、自分は食べずに家族の食事をやりくりする母親──。井上さんは「懸命に生きてもうまく回らない人たちがコロナ禍で増えた」と、ＳＯＳがあれば車で駆け付ける「フードシェアカー」に取り組む。
３年前からボランティアのスタッフ有志らと「水島こども食堂ミソラ♪」を運営してきた井上さん。毎月、子どもだけでなく地域の高齢者らも招き、５０人で手作りの料理を囲みながら交流を重ねた。空腹を満たすためだけではなく、大勢でわいわい話しながら食事を取るだんらんにこそ、意義を感じてきた。
しかし３月以降、コロナの影響で、フードシェアカーなどに切り替えた。仕切りの設置や屋外での開催なども考えるが、「顔を合わせて話すことをためらいながら開くことが本当に良いのか」と悩む。
一方で、コロナ禍で支援が行き届かない人がいることから、子ども食堂の必要性は高まっているとも感じる。普段はカウンセラーなどで生計を立てる井上さん。活動は全て手弁当だ。これからは「寄付する人」「支援する人」「助けてもらう人」という関係だけでなく、地域社会全体で支え合う仕組みを作りたいが、答えは出ていない。
「食べ物を配るだけでは根本的な解決にならない。心の触れ合いが大切だと思う。子ども食堂を開いて良いか、どうするべきかまだ分からない」と模索している。
休止４割、運営１割
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえなどによると、こども食堂の全国の設置数は２０１９年は３７１８カ所。都会だけでなく農山村など各地に広がっている。４月に同センターがこども食堂を運営する３５道府県の２３１団体に調査したところ、４割が休止し、従来通りの運営が１割、５割が弁当や食材配布など形態を変えて運営していた。
同センターの湯浅誠理事長は「運営者が子ども食堂を再開したいと思ったときに後押しする支援が必要だ」と指摘する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
「笑味ちゃん」も感染防止 新デザイン４種類作成 全中
ＪＡ全中は、「みんなのよい食プロジェクト」のキャラクター「笑味（えみ）ちゃん」について、新型コロナウイルスの感染防止対策を呼び掛ける新デザインを作成した。マスク着用や手洗いなどをする４種類。ＪＡグループのちらしやポスター、ＪＡ店舗などでの注意喚起などに活用してもらう。
「コロナ対策笑味ちゃん」と名付け、既に全中やＪＡグループのホームページでも使い始めている。バリエーションは①マスク着用②手洗い③手の消毒④医療従事者──の４種類。新型コロナの感染防止を呼び掛けるちらしやポスター、ＪＡ店舗や直売所の掲示物、ＪＡの広報誌、ＪＡ厚生連の情報発信などに活用してもらう考えだ。
全中は「感染防止対策に懸命に取り組んでいるＪＡ店舗や直売所、厚生連の施設などで役立ててほしい」（広報課）と説明する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
