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- 改正法が公布、施行 (2024年6月5日)
農業政策の方向性を示す改正食料・農業・農村基本法が５日、公布・施行された。食料安全保障を基本理念に据え、食料安… - 参院委で可決 首相「再生産可能」後押し (2024年5月29日)
参院農林水産委員会は２８日、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案を与党などの賛成多数で可決した。岸田文雄首相… - 参院委の付帯決議 「農業所得の向上」明記 (2024年5月29日)
参院農林水産委員会は２８日、食料・農業・農村基本法改正案を巡り、政府への注文をまとめた付帯決議を採択した。衆院… - 本紙モニター調査 価格転嫁に期待７割 (2024年5月23日)
日本農業新聞が４月下旬から５月中旬に行った農政モニター調査で、国会審議中の食料・農業・農村基本法改正案で期待す… - 参院農水委 盛岡市で公聴会 (2024年5月22日)
参院農林水産委員会は２１日、食料・農業・農村基本法改正案を巡り、生産現場の意見を聞く地方公聴会を盛岡市で開いた… - 障害者の位置付けで議論 参院審議 (2024年5月21日)
参院で審議中の食料・農業・農村基本法改正案を巡り、野党から障害者を農業人材として明確に位置付けるよう求める声が… - 参院農水委が参考人質疑 (2024年5月15日)
政府提出の食料・農業・農村基本法改正案を巡り、参院農林水産委員会は１４日、参考人質疑を行った。参考人からは… - 価格転嫁、来年にも法制化 政府・与党 (2024年5月11日)
政府・与党は来年の通常国会で、農産物の適正な価格形成に向けた仕組みを法制化する方針を固めた。中長期の農政指針… - 政策推進全国大会 全中会長らあいさつ (2024年5月11日)
ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は１０日、新たな食料・農業・農村基本計画に向けた政策の具体… - 首相、日本農業新聞大会で意欲表明 (2024年5月10日)
岸田文雄首相は９日、東京都内で開かれた２０２４年度日本農業新聞全国大会で祝辞を述べ、「生産現場の努力が報われ… - 参院審議入り 首相、直接支払いに意欲 (2024年4月27日)
政府提出の食料・農業・農村基本法改正案は２６日、参院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は「新しい基本法の下… - 基本法が衆院通過 食料安保基本理念に (2024年4月20日)
食料・農業・農村基本法改正案が１９日、衆院を通過した。食料安全保障の確保を基本理念に据え、食料の価格形成で… - 衆院農水委で可決 修正案「多収」を追記 (2024年4月19日)
衆院農林水産委員会は１８日、農政の方向性を定めた食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の… - 地方公聴会 担い手減少歯止めを (2024年4月16日)
衆院農林水産委員会は１５日、食料・農業・農村基本法改正案を巡って生産者らから意見を聞く地方公聴会を札幌市と… - 衆院委で参考人質疑 コスト補う支援を (2024年4月5日)
政府提出の食料・農業・農村基本法改正案を巡り、衆院農林水産委員会は４日、参考人質疑を行った。食料の価格形成… - 審議入り 適正価格 法制化視野に (2024年3月27日)
政府提出の基本法改正案が衆院本会議で審議入り。岸田文雄首相は、食料安全保障の確立に向け、食料の価格形成で… - 改正案閣議決定 基本理念に食料安保 (2024年2月28日)
政府は農政の憲法とされる基本法改正案を閣議決定し、国会に提出。１９９９年の制定から四半世紀を経て初の改正… - 条文原案が判明 年１回目標達成度調査 (2024年2月7日)
農水省が今国会に提出する基本法改正案の条文原案が判明。食料自給率など食料安全保障を巡る目標の達… - 農水６法案を国会提出へ 一括審議 (2024年1月25日)
農水省は通常国会に基本法改正案など６法案を提出する方針を固めた。四半世紀ぶりとなる基本法改正案は、食料危機など不測時の… - ［農政展望2024］「改革元年」課題めじろ押し (2024年1月4日)
坂本哲志農相が「改革元年」と位置付ける2024年の農政は、課題がめじろ押しだ。通常国会では、農政の憲法とされる基本法の四半世紀ぶりの… - 食料安保大綱改訂 肥料高騰時の対応明記 (2023年12月28日)
政府は、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（本部長＝岸田文雄首相）の会合を開き、食料安全保障強化政策大綱を改訂。肥料の価格高騰時の… - 法改正へ自民提言 首相、現場納得の法律に (2023年12月21日)
自民党は基本法改正の具体的な方向性についての提言を、岸田文雄首相に提出した。提言を受け首相は「時代の変化をしっかり踏まえなが… - 価格形成へ法制実現を 全中、自民へ要請 (2023年12月7日、総合3面)
ＪＡ全中は、基本法改正や関連施策の具体化に向け、自民党の農林合同会議で要請。平時からの食料安全保障の強多様な経営体… - 具体化早急に ＪＡグループ農政確立大会 (2023年11月14日、総合1面)
ＪＡ全中と全国農政連はＪＡグループ基本農政確立全国大会を東京都千代田区で開いた。平時からの食料安全保障… - ＪＡグループが基本法重点要請決定 (2023年11月10日、総合1面)
基本法関連政策の具体化へ、ＪＡグループの重点要請を決めた。農畜産物の適正な価格形成に向け、仕組みの具… - 基本法改正へ自民、議論本腰 (2023年10月16日、総合2面)
食料・農業・農村基本法と関連施策を巡り、自民党が検討を本格化している。森山裕総務会長が座長の… - 「価格転嫁求める」６割 本紙モニター調査 (2023年10月13日、総合3面)
日本農業新聞の農政モニター調査では、政府が進める食料・農業・農村基本法の見直しを巡り、適正な農産物価格の形成に… - 重点要請へＪＡグループ討議案 (2023年10月11日、総合1面)
ＪＡ全中は、基本法関連政策について、ＪＡグループの重点要請の組織討議案を決めた。農畜産物の適正な価格形成に向け… - 基本法見直しで農政審が答申 (2023年9月12日、総合1面)
食料・農業・農村政策審議会は、基本法見直しに関する最終取りまとめを決定し、野村哲郎農相に答申した。ロシアのウク… - 政府、見直しへ指針 年度内に工程表 (2023年6月3日、総合1面)
政府は食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開き、基本法見直しの指針となる「新たな展開方向」を… - 検証部会が中間まとめ 「多様な人材」も役割 (2023年5月30日、総合1面)
基本法の見直しを議論してきた農水省の基本法検証部会は野村哲郎農相に中間取りまとめを提出した。基本理念に平時を含む… - 適正価格へ仕組み構築 中間案 (2023年5月20日、総合1面)
農水省は基本法の見直しに向けた中間取りまとめ案を示した。農産物の適正な価格形成に向けた仕組みを… - 担い手の在り方巡り論争 検証部会 (2023年5月20日、総合3面)
基本法の検証部会では、農業で生計を立てる効率的・安定的な担い手を育成していく農業政策の方向性を… - 価格形成へ生・消協議 自民提言案 (2023年5月17日、総合3面)
基本法の見直しに関する自民党の提言案の概要が判明した。農産物の「適正な価格形成」を巡り、生産か… - ＪＡグループ提案 価格形成、具体策は早急に (2023年5月12日、総合1面)
ＪＡ全中は基本法見直しについてＪＡグループの政策提案を決めた。生産コス… - 食料危機備え法制度 政府内に「司令塔」 (2023年4月29日、総合1面)
農水省は国内の食料危機に備えた新たな法制度を検討する方針を明らかにした。農家への緊急増産の指示や生産資材の確保、買い占め防止… - 「国産へ構造転換を」 参院決算委員会で農相 (2023年4月18日、総合3面)
野村哲郎農相は輸入に大きく依存する食料や肥料を巡り、「国内で使える物は国内でできる限り生産していくという構造転換対策が… - 多様な人材で農村維持 「踏み込んだ政策を」 (2023年4月15日、総合1面)
農水省は検証部会で、農村や環境に関する施策の方向を示した。農村機能の維持では、農業の主な担い手の他に、兼業農家や自給的… - 参院農水委「担い手像」巡り論戦 (2023年4月14日、総合3面)
政府が基本法の見直しを進める中、農業政策の中心となる担い手像をどう設定するかや、小規模・家族経営への政策支援の在り方が… - 「多様な担い手」重要 全国町村会提言 (2023年4月6日、総合1面)
全国町村会は基本法見直しに関する意見をまとめた。農業の発展と農村振興は引き続き「両輪」として一体的に… - 専業農家の発展を支援 農水省方針 (2023年3月28日、総合1面)
農水省は検証部会で、農業施策の見直し方向を示した。現行法と同じく「専ら農業を営む者」や…
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