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※改正法の全文はこちら
トピック
- 改正法が公布、施行 (2024年6月5日、総合1面)
- 改正基本法理解促進へ 全国で説明会 (2024年6月19日、総合3面)
- 基本法関連３法が成立 食料有事には増産指示 (2024年6月15日、総合1面)
- 本紙モニター調査 価格転嫁に期待７割 (2024年5月23日、総合1面)
改正基本法が成立しました
改正食料・農業・農村基本法が5月29日に成立した。当日の記事をまとめた。
- 改正法成立 四半世紀ぶり農政転換へ (2024年5月30日、総合1面)
- 評価や注文 農家に聞く (2024年5月30日、社会面)
- 今後の課題 識者に聞く (2024年5月30日、総合2面)
- 農政どう変わる「価格」に再着目 (2024年5月30日、総合3面)
- 成立までの経過・背景まとめ (2024年5月30日)
どうする価格転嫁
ＪＡグループ、自治体、教育機関などの取り組みを紹介する。
- 国による仕組み作り Q&Aで現状を解説 (2024年4月22日、総合2面)
- 地方の声は 衆院農水委が東北で意見聴取 (2024年4月11日、総合3面)
- のうとく会員 最大の関心「価格転嫁」 (2024年4月8日、総合1面)
- 全農ＣＭに石川佳純さん (2024年3月19日、総合1面)
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- 仕組みづくり急いで 徳島でシンポ (2024年3月10日、総合3面)
- 食品値上げ「許せる」75％ (2024年1月27日、総合1面)
改正までの道程 そして今後の展望は
食料安保の確保を基本理念とする改正基本法が成立した。改正に至るまでの背景や今後の論点を追う。
食料・農業・農村基本法改正案が参院で審議入りした。国会審議が折り返し地点を過ぎた中、衆院農林水産委員会などでの議論を振り返りながら、改正内容と論点を解説する。
食料・農業・農村基本法の制定から四半世紀。日本農業はどこまで来て、どこへ向かうのか。改正に際し、現場から報告する。
日本農業新聞が2023年10月、全国のJAトップ層向けに行ったアンケートの回答をまとめる。農政の重要課題に対する認識や危機感など、現場の肉声を紹介する。
政府は、食料・農業・農村基本法見直しの柱に「適正な価格形成」を据えた。先進事例となるフランスの「エガリム法」に詳しい新山陽子・京都大学名誉教授に、価格形成の仕組み作りのポイントを聞いた。
